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更新日付:2021年10月11日 / ページ番号:C084404

【報告】防災女子講座

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日時

テーマ

講師

令和3年

9月1日(水)

~12日(日)

最新ガイドラインと避難生活の安全安心

浅野 幸子さん

(減災と男女共同参画研修推進センター共同代表)  

講座申込者にYouTubeで限定公開。オンデマンド配信です。

講義内容

チラシ

「女性の視点で災害対応力を強化する」

1 多様な災害と基本の備え
(1) 自宅の対策として、1.室内の安全対策、2.備蓄の備え、3.地域の災害リスクを知る、4.避難場所の具体的検討があげられる。首都圏は、人口が非常に多いので、医療支援や食糧支援が追い付かないことが見込まれる。
(2) 帰宅困難者になる可能性が見込まれる場合(特に女性の場合)は、予想される困難からの備えが重要である。

2 災害直後および避難生活での人的被害
(1) 災害は、人を平等に襲うのでなく不平等に襲う。東日本大震災では 男女別死者数では大きな差はなかったが、高齢者が多く亡くなり、障害者の死亡率は健常者の2倍以上であった。また、昼間人口(ある市のデータ)で女性が男性の倍以上おり、こうした視点をもった災害対応が必要である。
(2) 東日本大震災では、関連死の半分が、避難所等における生活・移動等の疲労が原因であった。また、熊本地震では、関連死は直接死の約4倍であった。
(3) 大規模災害では、直後の直接の人的被害から時間と共に被害が拡大していく。この拡大を防ぐことはできないが、広がりを小さくすることはできる。このために男女共同参画の視点が不可欠になってくる。
(4) 避難生活では指定避難所や自宅など形態別に困難さが異なるが、何れの形態においても時間の経過と共に厳しい状況に陥る。

3 性別・立場別に見た災害時の困難
(1) 災害時では、避難所におけるトイレ・衛生の問題、環境・物資の問題(プライバシー、個別性配慮)、安全の問題などあり、避難形態別の問題などもある。特にトイレ・衛生対策は、重要である。
(2) 災害時の安全面での問題として、DVや性暴力・ハラスメントがあげられ、子供の被害もあり、声もあげづらい。これらの対策として、いかなる犯罪も許さない地域リーダーの毅然とした姿勢(加害者は、少数の者が繰り返し行う。)、男女双方のリーダーによる対応、環境改善、プライバシーの配慮、専門機関との連携などがあげられる。
(3) 性別による社会的役割期待・慣習に関連した問題として、1.性別役割の顕在化、2.避難所運営・復興協議など意思決定での女性参画の不足などがあげられる。

4 男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン
(1) 国における防災基本計画の「1編 総則」、「第3章 防災をめぐる社会構造の変化と対応」や防災対策の推進、地域の防災力向上などに男女共同参画の記述がある。
(2) 防災体制における現状の女性参画度合は、市区町村防災会議の委員に占める女性割合が8.8%(目標の10%(早期に30%))と低く、東日本大震災などでの災害対策本部・復興体制の女性参画度合いなど様々なデータでも女性参画は低い割合になっている。
(3) 男女共同参画及び女性の視点からの災害対応を進める際に参照できるように、国(内閣府)から「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」が示されている。

5 より良く生き延びるために
大規模災害では、いろんな課題が発生し、フェーズごとにその傾向・困難さが異なる。

このことへの対応として、多様な参加やコミュニティの力、外部からの支援を受ける力(受援力)が大きな力となるので、それらの力を高めていく必要がある。一部の役員とか男性だけだと細かいことまで目くばせできなかったり、疲弊してしまったりし、被災者も「近寄りがたい」、「ものを言いづらい」などから我慢してしまったりする。

いろんな関係者が参加することで、コミュニティが広がり、外部からの支援の人脈や支援に関する適切な判断ができたりする。

これからの地域防災組織のマネジメントは、トップダウンではなく、ネットワーク型かつチームとしてのマネジメントによることが、地域防災活動にふさわしいと考えられる。フラットな関係、多様性の尊重、情報の共有、協議など大切ではないか。

 

 受講者の声

・女性が防災について考えるということは、自身のためばかりでなく地域のためになると感じました。また、女性にとってきっかけが少ないリーダーシップを学ぶきっかけになると感じました。
・災害対策や避難所運営等にに女性の視点が必要であることを実感しました。(一部抜粋)

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この記事についてのお問い合わせ

市民局/人権政策・男女共同参画課/男女共同参画推進センター 
電話番号:048-643-5816 ファックス:048-643-5801

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