さいたま市男女共同参画推進事業者の紹介

ワーク・ライフ・バランス等、男女がともに働きやすい職場づくりに向けて、各事業さまざまな取組を行っています。（従業員数は申請時点のものです。）

さいたま市男女共同参画推進事業者一覧 

1 株式会社アイエフラッシュ
【表彰年月日】平成30年1月9日
【業種】サービス業
【所在地】南区白幡4－19－5
【従業員数】80人
【ホームページ】if-lash.com
【主な取組内容】
・育児休暇中の社員への社内情報伝達や、復帰前の個人面談・研修の実施、該当社員ごとに作成した育児休業復帰支援プランに基づく措置など、出産後の離職を防ぐ取組を実施している。
・1人でも多くの女性管理職の育成を目指し、ロールモデルを確立し、他の社員も手本となってもらうなど管理職育成の取組をしている。
・働く女性のためのロールモデル企業を目指した労働環境整備に取り組んでいる。 等
2 社会福祉法人育成会
【表彰年月日】平成30年1月9日
【業種】社会福祉事業
【所在地】大宮区天沼町1－148－1
【従業員数】115人
【ホームページ】www.siragiku.or.jp/
【主な取組内容】
・法改正を就業規則に反映させ、実行を確保することで、働きやすい環境を整備している。
・管理職や主任、副主任など役付者への女性の登用に努めており、管理職は約3割弱、役付者は約半数が女性となっている。 等
3 協和精工株式会社
【表彰年月日】平成30年1月9日
【業種】製造業
【所在地】岩槻区諏訪2－1－19
【従業員数】193人
【ホームページ】kyowaseiko-i.co.jp/
【主な取組内容】
・管理職に占める女性の割合を、男女同数以上を目指し、成果を上げている。
・育児休業対象者については、総務担当から事前説明を実施、また18歳までの教育支援手当を支給するなど、子育てしやすい環境整備を実施している。
・男性社員の育児参加を促進している。 等
4 田中産業株式会社
【表彰年月日】平成30年1月9日
【業種】印刷業
【所在地】中央区本町西4－16－15
【従業員数】198人
【ホームページ】www.printer-tanaka.co.jp/
【主な取組内容】
・育児休業復帰前の面談や、メンター・メンティー制度の導入、事業所内保育所の設置など、子育てしながら働く環境を整備している。
・見える化による残業時間の削減の推進や、有給休暇推奨日の指定等を実施している。 等
5 株式会社ハーベス
【表彰年月日】平成30年1月9日
【業種】製造業
【所在地】浦和区常盤9－21－14 パークサイドガクヤビル6階
【従業員数】
【ホームページ】https://www.harves.co.jp/
【主な取組内容】
・誕生日休暇などユニークな取組を実施している。
・有給休暇の取得率を公表することにより、70％以上の取得率を目標とし、成果を上げている。 等

6 株式会社金子製作所
【表彰年月日】平成30年11月21日
【業種】精密切削加工
【所在地】岩槻区古ヶ場1-3-13
【従業員数】123人
【ホームページ】www.t-kaneko.co.jp/
【主な取組内容】
・当事業者は、医療機器、航空機部品の精密切削加工を行う製造業である。『仕上』『組立』『検査』といった非常に細かくて忍耐強く丁寧に手早く作業を行う場面では、女性が活躍している。近年では、機械加工現場にも女性が活躍の場を広げており、全社員の34％が女性社員となっている。
・若手社員が多く、結婚後、妊娠、出産、産休、育休後復帰し、時短勤務する社員もおり、「結婚、妊娠、出産後も安心して働き続けられる。」環境を実現している。
・パートで入社した社員も、子供の成長に伴い、パートタイムからフルタイムの正社員へと登用するなど、柔軟な雇用を実現している。
・有給休暇とは別に記念日休暇制度や休暇取得奨励日の設定、会社キャラクター『カロネコ』のキャッチフレーズ（元気と笑顔をプレゼント！）に基づく「カロネコ休暇」の新設等、休暇取得率向上を図っている。
・2018年3月にオープンした社内Cafeの運用により、社内行事の増加や、ワークショップの開催、栄養大学とのコラボによる健幸企業への取組も積極的に行っている。
※「さいたま市健康経営企業」認定
7 株式会社よつばメンテナンス
【表彰年月日】平成30年11月21日
【業種】消防設備保守点検・設計・施工
【所在地】南区鹿手袋5-5-18
【従業員数】39人
【ホームページ】yotsuba-m.co.jp/【主な取組内容】
・育児・介護休業の対象者には個別に制度の周知を実施しており、働きやすい環境となっている。また、育児・介護休暇中社員への月刊会社情報誌の配布、希望者への職場復帰プログラムの実施など、休業後の職場復帰を支援する取組を行っている。
・全社員を対象とする会社指定の有給消化制度の実施、入社6か月未満の社員を対象とする有給休暇の前倒し付与（希望者のみ）の実施のほか、事務員に小さい子どもを持つ方を積極的に雇うことで、子どもの体調不良や行事などでお互い休みを取りやすい風土づくりをしている。また、事務・営業の担当を多く雇い入れ、分業を行うことで、残業をなくす取組を行っており、男女ともに働きやすい職場づくりを実施している。
・女性に関する悩みについては、組織の上長を通さず、代表に直接相談できる制度を整備している。
・女性技術者の派遣ニーズを捉え、女性の職域拡大に貢献している。
8 株式会社システムインテグレータ
【表彰年月日】令和元年11月19日
【業種】情報通信業
【所在地】中央区新都心11-2
【従業員数】192人
【ホームページ】https://www.sint.co.jp/
【主な取組内容】
・社長から全社員に向けての育児休業取得促進のメッセージの発信、管理職による積極的な育児休業の取得や在宅勤務制度の利用、これらの取組の社内外への積極的な発信などにより、女性だけでなく、男性の育児休業、子の看護休暇、配偶者出産時の特別休暇制度の積極的な取得につながっている（男性社員による1年以上の育児休業実績あり）。
・小学校就学始期に達するまでの子を養育する労働者に関して所定労働時間を短縮する制度のほか、始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ、在宅勤務のいずれかの制度を利用して勤務ができ、多様な働き方が可能となっている。
・原則として、子が3歳になるまで、回数制限なく何度でも育児休業を取得することができる。
・子の看護休暇、介護休暇を有給として扱っている。
・勤続5年毎に5日間のリフレッシュ休暇を付与している。
・ITツールの積極的な導入や、社員の作業日程、休暇予定のグループウェアへの登録による情報共有等により労働時間の削減を実現している。
・フレックスタイム制度を導入し、メリハリのある働き方を推奨している。 等

9 北辰図書株式会社
【表彰年月日】令和元年11月19日
【業種】学力水準検査の実施事業および図書教材の出版・販売
【所在地】見沼区東大宮1-12-26
【従業員数】43人
【ホームページ】https://www.hokushin-t.jp/
【主な取組内容】
・時間単位や半日単位の年次有給の取得が可能なことや、年次有給休暇の取得率の低い社員や部署については配置転換や増員を行うことにより、高い年次有給休暇の取得率を実現し、社員のワーク・ライフ・バランスを推進している。
・女性を積極的に管理職へ登用している。
・パートタイムで働く女性を、積極的に正社員へ雇用転換している。
・育児時短勤務を小学校就学前まで延長し、子育て世代が働きやすい環境を整えている。
・配偶者出産時の特別休暇制度の導入をしている。 等
10 望月印刷株式会社
【表彰年月日】令和元年11月19日
【業種】印刷業
【所在地】中央区円阿弥5-8-36
【従業員数】108人
【ホームページ】http://www.avenue.co.jp/
【主な取組内容】
・配偶者が出産した男性社員の上司及び本人に制度説明、資料配布を行う等により、男性の育児休業、子の看護休暇、育児に伴う始業・終業時刻の繰上げ、繰下げの利用につながっている。（1ヶ月以上の育児休業を含む実績あり）。
・親子・地域・社会との絆をむすぶ、地域の明るい未来を創造するための支援プロジェクト「絆アベニュー」を始動し、活動のプラットホームとなるWEBサイト「絆アベニュー」の運営のほか、地域イベントへの参加、親子参加によるイベント「夏休み工場見学」の実施など、地域における親子の明るく健全な関係づくりを支援する取組を行っている。
・半日単位の年次有給休暇、年2日の年次有給休暇の計画付与の導入をしている。
・不妊治療のための休暇制度を導入している。
・配偶者出産時の特別休暇制度の導入をしている。 等
11 株式会社カタヤマ
【表彰年月日】令和2年11月16日
【業種】総合建設業
【所在地】桜区西堀8-21-35
【従業員数】49人
【ホームページ】http://www.katayama5000.co.jp/
【主な取組内容】
・代表取締役から性別に関わらず、全社員に対して育児休業制度を利用するように伝えている。
・配偶者出産時の特別休暇制度を導入している。
・妊娠中および出産後の労働者の健康管理や相談窓口を総務部に設置している。
・出産や子育て、介護による退職者の採用について取り組んでいる。
・担当現場の完成後に長期有給休暇を奨励し、有給休暇取得率向上を図っている。
・女性が活躍できる環境づくりの一環として、建設ディレクター職を設置している。
・社内に「ハラスメント相談窓口」を設置している。
・インターンシップを実施し、採用につながっている。
・地元の自治会のお祭りやイベントの際の差し入れをしたり、本社ビルを子ども避難所として登録し、緊急時に子どもが利用できるようにするなど、子育て世帯の支援・交流を図っている。 等

12 株式会社メディカル情報サービス
【表彰年月日】令和2年11月16日
【業種】情報通信業
【所在地】大宮区仲町3-13-1 住友生命大宮第2ビル8階
【従業員数】102人
【ホームページ】https://www.misrc.co.jp/
【主な取組内容】
・全社員が育児・介護制度を取得しやすく、職場復帰しやすい環境づくりや社内規定に基づく制度の周知、情報提供を行っている。
・ニューノーマルな社会への適応の推進を、代表取締役が全社員に向け発信している。
・子が小学校就学終期に達するまで、所定労働時間短縮勤務、時差勤務、在宅勤務を利用して勤務することができる。
・子の看護休暇、介護休暇について、正社員は最初の5日間を特別休暇として、失効有給休暇の残日数がある場合、年次有給休暇に優先し取得可。全ての部署で法定どおり1時間単位で取得可。
・育児休業期間中の代替要員を確保し、継続雇用している。6ヶ月以上勤務した派遣社員等を正社員に登用している。
・有給休暇の取得を奨励し、夏季休暇と合わせ連続した休暇取得を推奨している。
・全社員対象にテレワークの推進に取り組み、実施している。
・子育てや男女共同参画の推進に関する社会貢献活動として、大宮区役所付近の清掃、古着deワクチン（世界の子供たちにワクチンを寄付する社会貢献活動）や災害義援金（日本赤十字社）、赤い羽根共同募金を送るなどの活動に取り組んでいる。 等

13　株式会社 インバックス                                  
【表彰年月日】令和3年11月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【業種】学術研究、専門・技術サービス業　　　　　　　　　　　　
【所在地】見沼区春岡2-26-10
【従業員数】35人
【ホームページ】https://invax.co.jp/
【主な取組内容】
 ・社内ポータルサイトで子育てや介護に関する休暇等について周知し、制度の利用を促している。
・所定労働時間短縮措置について、1週あたり20時間以上で設定可。（1日6時間までの短時間勤務を含む）
・テレワークを導入し、自宅で業務ができるようパソコン、モバイル等を支給している。
・多様な働き方を推進するため、短時間正社員制度を導入している。（期間は最大6ヶ月。会社が認めた場合、更新可。原則週30時間以上の勤務。）
・社内で残業ゼロ-プロジェクトを立ち上げ、残業時間の見える化、チャイムによる注意喚起などを行っている。
・有給休暇とは別に結婚休暇、配偶者の出産時の休暇、新型コロナウィルス感染症に係る特別休暇（有給）、コロナワクチン接種休暇（接種後の奨励金制度あり）がある。
・ハラスメントに関する相談窓口を設置し、管理職以上の社員にハラスメント講習を実施している。
・パートタイム社員のうち、希望する者について会社が認めた場合正社員へ登用している。
・嘱託社員および再雇用制度を導入し、自社で定年を迎える社員、他社で定年退職した方など、シニア世代の雇用を推進している。　
・年間休日125日（2021年度）とし、ワーク・ライフ・バランスを推進している。　等

 
14　ソイルテクノロジー株式会社
【表彰年月日】令和3年11月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【業種】学術研究、専門・技術サービス業
【所在地】見沼区春岡2-26-10
【従業員数】30人
【ホームページ】https://soiltechnology.co.jp/
【主な取組内容】
・社内ポータルサイトで子育てや介護に関する休暇等について周知し、制度の利用を促している。
・所定労働時間短縮措置について、1週あたり20時間以上で設定可。（1日6時間までの短時間勤務を含む）
・現地確認においてWEB立会を導入し、現地に1人赴き、事業所にいる社員と情報を共有することで、移動にかかる時間等の削減が可能となり、短時間勤務の社員でも対応できるようにしている。
・多様な働き方を推進するため、短時間正社員制度を導入している。（期間は最大6ヶ月。会社が認めた場合、更新可。原則週30時間以上の勤務。）
・社内で残業ゼロ-プロジェクトを立ち上げ、残業時間の見える化、フレックスタイム制度の導入、チャイムによる注意喚起を行っている。
・有給休暇とは別に結婚休暇、配偶者の出産時の休暇、新型コロナウィルス感染症に係る特別休暇（有給）、コロナワクチン接種休暇（接種後の奨励金制度あり）がある。
・ハラスメントに関する相談窓口を設置し、管理職以上の社員にハラスメント講習を実施している。
・パートタイム社員のうち、希望する者について会社が認めた場合正社員へ登用している。
・嘱託社員および再雇用制度を導入し、自社で定年を迎える社員、他社で定年退職した方など、シニア世代の雇用を推進している。　等


15　株式会社日さく
【表彰年月日】令和3年11月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【業種】さく井工事、特殊土木工事、地質調査・建設コンサルタント 他　　
【所在地】大宮区桜木町4-199-3
【従業員数】295人
【ホームページ】https://www.nissaku.co.jp/
【主な取組内容】
・全社員が育児・介護制度を取得しやすく職場復帰しやすい環境づくり、ハラスメントに関するトップメッセージや社内規定に基づく制度の周知、情報提供を行っている。
・子の看護休暇・介護休暇について、15分単位で取得可としている（有給）。
・子の養育・介護に係る所定労働時間短縮措置について、6時間を超える所定労働時間を希望する場合、15分単位で個別に定めることができる（取得回数および1回あたりの期間に制限はなく、介護については、最長5年まで継続可としている）。
・テレワークを導入し、希望者が自宅で業務ができるようパソコン、モバイル等を貸与している。
・残業時間削減のため、毎週水曜日を全社一斉ノー残業デーとし、社内外に周知している。
・有給休暇取得促進のため、各事業所および社内イントラネットで各部署の有給休暇取得状況を掲示するなど可視化している。創立記念日休暇、リフレッシュ休暇、新型コロナウイルスワクチン接種休暇など独自の休暇制度がある。
・平成30年度からコース区分（転勤の有無）を廃止し、女性管理職の登用および女性技術職の積極的な採用を推進している。
・社内報で、育児・介護休業制度、ハラスメント、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）などを取り上げ、男女共同参画を身近に感じてもらうよう意識啓発を行っている。　等


16 株式会社渡辺製作所
【表彰年月日】令和3年11月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【業種】製造業
【所在地】桜区道場709-1
【従業員数】35人
【ホームページ】http://www.watanabe-mj.co.jp/
【主な取組内容】
 ・子育て・介護に関する休暇、ハラスメント相談窓口等の制度を周知するため、「社員パスポート（社員手帳）」に制度の概要を掲載し、周知している。
・代表取締役から全社員に対して育児休業制度を利用するよう伝えている。
・時効により消滅した年次有給休暇を積み立てることができ、私傷病により長期欠勤の場合や介護により欠勤する場合に充当できる。
・残業時間縮減のため、毎週水曜日を全社一斉ノー残業デーとしている。現在では、水曜日に限らず一斉退社が定着し、終業後30分以内に社員の9割が退社している。
・有給取得促進のため、社内イントラネットで各部署の有給取得状況を掲示するなど可視化し、部門長会議で有給休暇取得や多様な働き方についての働きかけを行っている。
・女性従業員が長期的に仕事を続けられるよう、スキルアップを目的として、これまで女性従業員が配属されなかった射出成形部門に職域を拡大し、配属している。
・男性従業員にも育休取得を推進している。社内報に育休体験談を掲載するなどして、取得しやすい環境づくりを実施している。
・社長自らが「社員の雇用を守る」と宣言し、多様な働き方やシニア世代の雇用を推進している。等