様々な人権課題

人権とは

「人権」という言葉からあなたはどんな印象を受けますか。
「とても大切なもの」それとも「何だか堅苦しくて難しいもの」、「自分には関係ないもの」でしょうか。
「人権」とは「すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」であり、だれにとっても身近で大切なもの、日常の思いやりの心によって守られるものだと私たちは考えています。子どもたちに対しては、「命を大切にすること」，「みんなと仲良くすること」と話しています。
「人権」は難しいものではなく、だれでも心で理解し、感じることのできるものです。
しかし、現実の社会では、保護者からの虐待によって子どもの命が奪われたり、パートナーからの暴力によって心や身体に深い傷を受けることがあります。
高齢だから、障害があるから、同和地区出身者だから、外国人だからということで差別を受けることもあります。
ハンセン病に対する誤った認識や偏見により、現在でも故郷に帰ることができない方もいます。
どれも悲しく痛ましい人権問題です。このようなことがどうして起こるのでしょうか。どうすればこのようなことをなくせるでしょうか。
ここでは、日本国内でどのようなことが主な人権課題として取り上げられているのかご紹介します。

1 女性～DV・性犯罪・性暴力・ハラスメント～

家庭や職場における男女差別、性犯罪等の女性に対する暴力、配偶者・パートナーからの暴力、職場におけるセクシュアル・ハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（マタニティ・ハラスメント）などの人権問題が発生しています。女性と男性が相互の立場を尊重して協力し合えるよう、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
男女共同参画
配偶者暴力相談支援センターを設置しています
女性活躍推進法特集ページ
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律

2 子ども～いじめ・体罰・児童虐待・性被害～

いじめや体罰を理由とする児童・生徒の自殺、親の養育放棄による乳幼児の衰弱死、児童ポルノをインターネットで販売した男性の逮捕など、子どもが被害者となる痛ましい事件は後を絶ちません。
1989年、第44回国連総会において、「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）が採択されました。この条約は、18歳未満を「児童」と定義し、児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものです。日本は1994年に批准しました。また、令和5年4月から、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法である「こども基本法」が施行されました。
子どもも一人の人間として最大限に尊重され、守られなければなりません。子どもの健全な成長のため、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
子どもの権利について
こども基本法について

3 高齢者

高齢者に対する就職差別、介護施設や家庭等における身体的・心理的虐待、高齢者の家族等による無断の財産処分（経済的虐待）などの人権問題が発生しています。高齢者が生き生きと暮らせる社会にするため、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
高齢者・障害者に対する人権侵害をなくそう

4 障害のある人

障害のある人が職場において差別待遇を受けたり、店舗でのサービス等を拒否されたりするなどの人権問題が発生しています。全ての人が、障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会にするため、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
ノーマライゼーション条例Web

5 同和問題（部落差別）

同和問題（部落差別）とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなど、我が国固有の重大な人権問題です。
残念ながら、今なお、こうした人々に対する差別発言、差別待遇等の事案のほか、差別的な内容の文書が送付されたり、インターネット上で差別を助長するような内容の書込みがなされるといった事案が発生しています。
差別や偏見に基づくこうした行為は、他人の人格や尊厳を傷つけるものであり、決して許されないものです。
部落差別等の同和問題を正しく理解し、一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指しましょう。
「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました
埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例について

6 アイヌの人々

先住民族であるアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会を実現するため、その歴史、文化、伝統及び現状に関する認識と理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。
アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

7 外国人

今日、我が国に入国する外国人は長期的に増える傾向にあります。こうした中、言語、宗教、文化、習慣等の違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。例えば、外国人であることを理由とした不当な就職上の取扱い、アパートやマンションへの入居拒否などの事案が生じています。
また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチが、街中でのデモやインターネット上で行われており、深刻な問題となっています。
法務省の人権擁護機関では、啓発活動強調事項として「外国人の人権を尊重しよう」を掲げ、年間を通じて、研修会の開催、啓発冊子等の配布等の啓発活動を行い、また、人権相談や調査救済活動に取り組んでいます。
外国人に対する偏見や差別をなくすためには、一人ひとりが互いに文化等の多様性を認め、言語、宗教、生活習慣等の違いを正しく理解し、これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要です。
ヘイトスピーチ、許さない。

8 HIV感染者等～HIV・肝炎・新型コロナウイルス感染症～

エイズ、肝炎、新型コロナウイルス感染症等の感染症に対する知識や理解の不足から、日常生活、職場、医療現場など社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しています。感染症についての正しい知識を持ち、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
感染症に関連した偏見や差別をなくしましょう

9 ハンセン病に係る偏見・差別

ハンセン病は、らい菌という細菌による感染症ですが、感染力は弱く、感染したとしても発病することは極めてまれで、しかも、万一発病しても、現在では治療法も確立し、早期発見と適切な治療により後遺症も残りません。
ハンセン病に対する正しい知識と理解は、いまだ十分とはいえない状況にあります。ハンセン病にかかった患者・元患者やその家族が、周囲の人々の誤った知識や偏見等によって、日常生活、職場、医療現場等で差別やプライバシー侵害等を受ける問題が起きています。
ハンセン病患者・元患者やその家族に対する偏見や差別をなくそう

10 刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人やその家族に対する根強い偏見によって、就職差別や住居の確保が困難であることなどの人権問題が発生しています。刑を終えて出所した人が更生するためには、本人の強い更生意欲と共に、周囲の人々の理解と協力により円滑な社会復帰を実現することが重要であり、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
刑を終えて出所した人やその家族（法務省啓発冊子「人権の擁護」）

11 犯罪被害者等

犯罪被害者とその家族が、興味本位のうわさや心ない中傷などによって名誉を傷つけられたり、私生活の平穏が脅かされたりするなどの人権問題が発生しています。犯罪被害者とその家族の立場を考え、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
さいたま市犯罪被害者等支援条例について

12 インターネットによる人権侵害

インターネットによりコミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で、インターネットを悪用した行為が増えており、他人への中傷や侮蔑、無責任なうわさ、特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲示、差別的な書込み、インターネット上でのいじめなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れています。
特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（いわゆるヘイトスピーチ）や，部落差別等の同和問題に関して差別を助長するような内容の書込みがされることもあります。
また、近年特に問題となっている児童ポルノは、それ自体、子どもの人権擁護上許されるものではありませんが、その画像がいったんインターネット上に流出すれば、画像のコピーが転々と流通して回収することが極めて困難となり、被害を受けた児童は将来にわたって永く苦しむことになるなど、重大な人権侵害と言わざるを得ません。
さらに、自殺を誘うような情報等、インターネット上の有害情報に起因して犯罪やトラブルに巻き込まれ、被害に遭うなどの人権侵害事案も発生しています。
インターネットを悪用することなく，お互いの人権を尊重した行動をとるようにしましょう。
インターネットにおける人権侵害について

13 北朝鮮当局によって拉致された被害者等

北朝鮮当局による日本人拉致は、我が国に対する主権侵害であるとともに、重大な人権侵害です。
北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされています。
拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中，この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
北朝鮮による日本人拉致問題

14 ホームレス

ホームレスの自立を図るための様々な取組が行われている一方、ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件等の人権問題も発生しています。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
ホームレス（法務省啓発冊子「人権の擁護」）

15 性的指向・性自認

性的指向に関して、「男性が男性を，女性が女性を好きになる」ことに対しては、根強い偏見や差別があり、苦しんでいる人々がいます。
また、からだの性とこころの性との食い違いに悩みながら、周囲の心ない好奇の目にさらされたりして苦しんでいる人々がいます。
こうした性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めることが必要です。
性的少数者（性的マイノリティ）に関する取組

16 人身取引（性的サービスや労働の強要等）

性的搾取、強制労働等を目的とした人身取引（トラフィッキング）は、重大な犯罪であるとともに、基本的人権を侵害する深刻な問題です。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
人身取引をなくしましょう

17 震災等の災害に起因する人権問題

震災等の大きな災害の発生時における、不確かな情報に基づいて他人を不当に取り扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信するなどの行動は、重大な人権侵害になり得るだけではなく、避難や復興の妨げにもなりかねません。正しい情報と冷静な判断に基づき、一人一人が思いやりの心を持った行動をとれるよう呼びかけていくことが必要です。
震災等の災害に起因する偏見や差別をなくしましょう