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更新日付:2014年1月20日 / ページ番号:C023026

さいたまWeb/中間答申

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中間答申 行政区画の編成及び区役所の位置

 平成13年5月に誕生したさいたま市は、合併後2年以内の政令指定都市移行を目標に準備を進めています。
 政令指定都市になると、市内に行政区を設け、それぞれの区に区役所を開設します。区役所では、戸籍や住民票の記載、印鑑登録はもちろん、国民年金、国民健康保険、各種福祉事務、市民相談、コミュニティなど、市民生活に密着した事務のほとんどを行うことができるようになります。それにより、地域の実情に合わせた市民サービスの向上と、きめ細かな行政を総合的に展開することが可能となります。
 政令指定都市移行のための準備として、平成13年7月、「さいたま市行政区画審議会」が設置され、現在、「行政区画の編成及び区役所の位置」について、慎重な審議が行われています。
 以下の内容は、行政区画審議会において審議された途中経過を「中間答申」としてまとめたものであり、これをもとに、各地域において説明会を開催し、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえながら、今後の行政区画審議会において、さらに審議が重ねられていくことになります。
 なお、区の名称については、今後、「区名選定委員会」を設置し、公募により決定する予定です。

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