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更新日付:2014年1月20日 / ページ番号:C023042

さいたまWeb/行政区編成を検討する上での基本的留意点について

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(1) 地域コミュニティなど地縁的感情の尊重について

  • 従来の地域の歴史や伝統に対する住民感情を尊重しつつ、都市化による新たな住宅団地等の住民の志向も考慮することが望ましい。
  • 各地域の自治会など、地域コミュニティの単位を可能な限り尊重し、住民自治組織の大幅な再編成を必要としない行政区域とすることが望ましい。
  • 原則として(大字)は、分断しないことが望ましい。
  • 行政区の境界が市民の生活実態と適合するよう考慮することが望ましい。

(2)通学区域(学校区)について

  • 住民にとっての利便性から、行政区域と通学区域はできるだけ一致させることが望ましい。

(3) 各公共機関の所管区域との関係について

  • 国、県の出先機関などの所管区域(特に警察署、郵便局、電話局など)と行政区の区域は、市民の利便性や行政の効率性等から、可能な限り両者が一致することが望ましい。

(4) 人口規模について

  • 行政サービスや行政効率に関わる基本的かつ重要な要素である行政区の人口規模について、既存政令指定都市の中では、おおよそ10万人から20万人を規模としているところが多い。これら先進政令指定都市の行政サービス面や行政効率面からの経験則を参考に検討する必要がある。
  • 行政区を検討する上では、現在の人口と将来の人口の見通しの両方を考慮することが望ましい。
  • 市民の均質公平な行政サービスを図るうえから、行政区間において人口規模や人口密度の差は、できるだけ少ない方が望ましい。ただし、地域の社会的性格や沿革的な事情等から、各行政区に画一的な人口規模の設定をすることは適当でないと考えられる。

(5)地形、地物等の条件について

  • 行政区域の形状は地理的にみて、自然な形状であるよう考慮することが望ましい。
  • 河川、鉄道、道路などの地形や地物は、一般的に目標物となることから、行政区の境界を決定する上で、地域分断要素として考慮することが望ましい。
  • 地域の性格・慣習が一体的、同質的である地域については、その地区を分断することとならないよう考慮することが望ましい。

(6)交通体系について

  • 交通機関や道路による交通体系のつながりは、その地域の性格に重大な関連を持つものであり、地域的一体性を確保する点から、区役所の予定位置を中心として、道路網、交通体系、近い将来の予定線等について考慮することが望ましい。
  • 交通体系のつながりのあるところは、地域の一体感があるため、同一行政区域内に相互に交通体系のつながりのない区域が存在しないように考慮することが望ましい。

(7)面積規模について

  • 行政区の面積上の適正規模は、人口密度・位置・地形の相違や、交通の利便性によって異なり、一律の基準は定めにくい。面積規模は、先進の各政令指定都市でもまちまちであるが、市民の利便性を考慮して、区役所までの時間距離が交通機関により概ね20分から30分以内の範囲を基準とすることが望ましい。

(8)地域的性格について

  • 地域にはそれぞれ社会的性格がある。例えば、既成市街地域、開発地域、工場地域、商業地域、住宅地域、農業地域等、これらの地域的性格の特質的なものは、同一行政区内に存在させることが望ましい。これにより質的に類似する行政需要が把握でき、それに対応して行政上の効率化が図られ、ひいては地域住民の利便性も確保されることになるので、地域の性格を十分検討して行政区の境界を設定することが望ましい。

(9)将来の都市計画を展望して

  • 各市には長期展望に立った都市計画が策定されており、地域開発、用途地域、土地利用計画、道路及び交通機関の整備計画等の将来計画について可能な限り配慮・検討し、行政区の設定に当たっては、数年のうちに行政区の再編成という事態を生じないよう考慮することが望ましい。

(10)多重組織の防止について

  • 市民との密着性・利便性を向上させるため、市本庁から市民生活に関係の深い事務の移譲を行い、区役所に事務を一元化することが望ましい。従って交通事情等、やむを得ない場合を除いては、支所、出張所、職員派出所等を必要以上に設置して行政の多重組織を形成することは避けることが望ましい。

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電話番号:048-829-1035 ファックス:048-829-1997

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