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更新日付:2014年1月8日 / ページ番号:C023098

さいたまWeb/3.協議項目別協議内容及び結果-3

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3.協議項目別協議内容及び結果-3

(3) その他の協議事項

1)特別職の身分の取扱い

第19回合併推進協議会において報告され、第21回合併推進協議会(議案第47号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
その他 2
合計 2

総括方針
3市の特別職の身分の取扱いについては、3市の長が別に協議して定めるものとする。

2)条例・規則の取扱い

第11回合併推進協議会において報告され、第21回合併推進協議会(議案第45号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
その他 1
合計 1

総括方針
条例・規則については、各協議項目の調整方針に基づき統一を図り、新市における事務事業に支障をきたさぬよう、整備するものとする。

3)組織・機構の取扱い

第10回合併推進協議会において報告され、第21回合併推進協議会(議案第43号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 1
合併時に再編(新規に構築)する 1
合計 2

総括方針
新市の行政組織・機構は、以下の事項を基本として、合併6か月前までに調整する。
なお、職員定数については現行のとおりとする。

  1. 市民が利用しやすく、わかりやすい組織・機構
  2. 簡素で効率的な組織・機構
  3. 新市建設計画を円滑に遂行できる組織・機構
  4. 指揮命令系統が明確な組織・機構
  5. 地方分権へ柔軟に対応できる組織・機構
  6. 新たな行政課題を見据えた組織・機構

4)一部事務組合等の取扱い

第5回合併推進協議会(議案第14号)において議決される。
一部事務組合等については、「一部事務組合」、「公社・事業団等」、「第三セクター」及び「その他協議会等」に分類し協議される。

ア.一部事務組合の取扱い
協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする(新市において加入する) 2
その他 1
合計 3
専門部会において現在調整中のもの 0

総括方針
埼玉県浦和競馬組合及び埼玉県都市競艇組合は新市において現行どおり組合に加入する。
埼玉県南水道企業団は合併の前日をもって解散し、事業については新市において行うものとする。

イ. 公社・事業団等の取扱い
協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 5
合併時に再編する 4
合併後速やかに再編する 3
合併後速やかに再編するよう調整する 1
合計 13
専門部会において現在調整中のもの 5

総括方針
3市の社会福祉法人社会福祉協議会、3市の社団法人シルバー人材センター、浦和市と大宮市の社会福祉法人社会福祉事業団及び財団法人浦和市公園緑地協会については、それぞれ合併時に再編する。
財団法人浦和市文化振興事業団、財団法人大宮市公立施設管理公社及び財団法人与野市ふるさと振興機構については、合併後速やかに再編する。
3市の観光協会については、合併後速やかに再編するよう調整する。
その他の公社・事業団等については、合併後も現行のとおりとする。

ウ. 第三セクターの取扱い
協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 10
合計 10
専門部会においては現在調整中のもの 5

総括方針
第三セクターについては、現行のとおりとする。

エ.その他協議会等の取扱い
協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
新市において再び加入する(現行のとおりとする) 267
合併時に統合する(統合するよう調整する) 3
合併後速やかに統合する(統合するよう調整する) 5
合併時に統合する(統合するよう調整する) 9
合併後速やかに統合する(統合するよう調整する) 9
合併時に廃止する(廃止するよう調整する)
(新市において加入しない)
15
合併後速やかに廃止する(廃止するよう調整する)
(新市において加入しない)
4
その他 7
合計 319
専門部会においては現在調整中のもの 11

総括方針
その他協議会等については、合併後、新市において再び加入する(現行のとおりとする)。
ただし、同種の協議会等で国又は県の管轄地域の違いに関係するものについては、管轄の見直し後速やかに調整する。

5)使用料・手数料の取扱い

ア.使用料の取扱い

第6回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第28号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 28
合併時に統合する 3
合併後速やかに統合する 3
合併時に再編する 11
合併後速やかに再編する 3
合併後速やかに廃止する 1
合計 49

総括方針
使用料については、原則として現行のとおりとする。
ただし、同一又は類似する施設の使用料については可能な限り統一する。
また、必要に応じて緩和措置を講ずるものとする。

イ. 手数料の取扱い

第9回合併推進協議会において報告され、第21回合併推進協議会(議案第41号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 20
合併時に統合する 22
合併時に再編する 12
合併時に廃止する 4
その他 1
合計 59

総括方針
手数料については、3市におけるこれまでの料金改定の経緯や受益者負担の原則を基本に、サービスに対する適正な負担額を決定し、合併時に統一するものとする。

6)公共的団体の取扱い

第5回合併推進協議会(議案第15号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする(新市において再び加入する) 126
合併時に統合する(統合するよう調整する) 6
合併後速やかに統合する(統合するよう調整する) 15
合併時に再編する(再編するよう調整する) 8
合併後速やかに再編する(再編するよう調整する) 36
合併時に廃止する(廃止するよう調整する)
(新市において加入しない)
7
合併後速やかに廃止する(廃止するよう調整する)
(新市において加入しない)
4
その他 2
合計 204
専門部会においては現在調整中のもの 3

総括方針
共通の目的を持ち、3市合併により一体性が必要とされる公共的団体については、特別の事情がある場合を除き、各団体の実情を尊重しながら、統合又は再編するよう調整に努めるものとする。 その他の公共的団体については、現行のとおりとする(新市において再び加入する)。

7)補助金・交付金等の取扱い

第7回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第29号)において議決される。
なお、補助金・交付金等については、「団体運営補助金等」と「事業補助金等」に分類し、協議される。

協議結果
調整方針別件数表(団体運営補助金等)
調整方針 件数
現行のとおりとする 93
合併時に統合する 6
合併後速やかに統合する 2
合併時に再編する 26
合併後速やかに再編する 55
合併後速やかに廃止する 1
その他 1
合計 184
専門部会においては現在調整中のもの 4
調整方針別件数表(事業補助金等)
調整方針 件数
現行のとおりとする 53
合併時に統合する 13
合併後速やかに統合する 7
合併時に再編する 33
合併後速やかに再編する 30
合併時に廃止する 10
合併後速やかに廃止する 1
その他 2
合計 149

総括方針
補助金・交付金等については、従来からの経緯、実情等に配慮し、調整するものとするが、具体的には、新市において検討する。 なお、補助金については以下のとおりとする。

  1. 3市で同一あるいは同種の補助金については、できるだけ早い機会に関係団体等の理解と協力を得て、統一の方向で調整する。
  2. 各市独自の補助金については、従来の実績を尊重し、市域全体の均衡を保つように調整する。
  3. 整理統合できる補助金については、統合するよう調整する。

8)町・字名の取り扱い

第6回合併推進協議会において報告され、第10回合併推進協議会(議案第16号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
その他 1
合計 1

総括方針
町・字名は原則として現行のとおりとする。 ただし、同一の町・字名については地域住民の意向を尊重し、調整するものとする。

9)慣行の取扱い

第6回合併推進協議会において報告され、第10回合併推進協議会(議 案第17号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 1
合併後、新市において検討する 11
新市において継続する 6
合計 18

総括方針

  1. 市章・市の木・市の花等の象徴的事項については、新市において検討するものとする。ただし、市のおどりについては現行のとおりとする。
  2. 市民憲章及び各都市宣言については、新市において検討する。
  3. 都市間交流については、新市において継続する。
  4. 名誉市民、市民栄誉賞、文化賞及び市政功労賞については新市において継続する。

10)国民健康保険事業の取扱い

第11回合併推進協議会において報告され、第21回合併推進協議会(議案第44号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
合併後速やかに一元化する 5
合計 5

総括方針
国民健康保険事業については、被保険者に対するサービスの均一化や負担の公平に留意し、速やかに統一するものとする。

11)消防業務の取扱い

ア. 消防団の取扱い

第6回合併推進協議会において報告され、第10回合併推進協議会(議案第18号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 3
合併時に再編(新規の構築)する 4
合併時に統合する 1
合計 8

総括方針
消防団については、当面、現行のとおりとする。
ただし、団員の任免・報酬・手当及び消防団運営費交付金については合併時に再編する。

イ. 常備消防の取扱い

第7回合併推進協議会において報告され、第12回合併推進協議会(議案第26号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 2
合併時統合する 2
合併時再編する 1
合併後速やかに再編する 4
合計 9

総括方針
消防業務については、業務の一体性を速やかに確立するため、合併までに出動計画等の統一を図る。
ただし、警防指令業務は、ホットラインで対応することとし、合併後速やかに、新システムを構築する。また、救急高度化推進事業については、合併後速やかに、新たな計画を策定する。なお、消防計画については、合併後速やかに策定する。

12)各種事務事業の取扱い

各種事務事業については、その範囲も幅広く、内容も専門的であることから、それぞれの事業を分野ごとに整理・分類し協議される。

ア.情報公開事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 1
合併時に再編する 2
合計 3

総括方針
情報公開事業については、合併までに課題等を整理し新市において制度化するものとする。
市長の資産等の公開については新市において引き続き行う。

イ. 女性政策事業の取扱い

第9回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議 案第32号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 1
合併後速やかに再編する 3
合計 4

総括方針
女性政策事業については、男女共同参画社会を目指す行動計画を再編し、事業推進に努めるものとする。
女性センターにかかる事業については、埼玉県女性センター(仮称)計画との調整を図り進めるものとする。

ウ. 広報広聴事業の取扱い

第9回合併推進協議会において報告され、第15回合併推進協議会(議案第33号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 1
合併時に統合する 1
合併時に再編する 2
合併後速やかに再編する 2
合計 6

総括方針
広報広聴事業については、以下のとおりとする。

  1. 広報紙等の広報事業については、合併時に統合し、引き続き情報の提供に努めるものとする。
  2. 市民提案制度等の広聴事業については、合併後速やかに充実を図るものとする。
エ. 防災事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
合併後速やかに再編する 1
合計 1

総括方針
防災事業については、災害時の対応に支障をきたさぬよう合併までに基本的な方針を確立する。
また、合併 後速やかに事業の根幹となる地域防災計画を策定する。

オ. 市民窓口業務の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第21回合併推進協議会(議案第40号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 2
合併後速やかに統合する 1
合併後速やかに再編する 4
その他 3
合計 10

総括方針
市民窓口業務については、市民サービスの向上を観点に統合又は再編するものとする。
支所・出張所の配置等については現行のとおりとする。

カ. 文化振興事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 2
合併後速やかに再編する 2
合計 4

総括方針
文化振興事業について、同一又は類似する事業は統合・再編するものとする。
地域の特色ある文化事業については現行のとおりとする。

キ. コミュニティ施策の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 3
合計 3

総括方針
コミュニティ施策については、市民活動の高揚に資するため新市において引き続き推進するものとする。

ク. ごみ処理事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第21回合併推進協議会(議案第40号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 2
合併時に再編する 2
合併後速やかに再編する 7
その他 1
合計 12

総括方針
ごみ処理事業については、ごみの減量化・資源化を推進するとともに、市民サービスの低下を生じないよう再編するものとする。

ケ. 環境対策事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 3
合併後速やかに再編する 5
その他 1
合計 9

総括方針
環境対策事業については、市民サービスの低下を生じないよう再編するものとする。
公害監視業務については、新市において引き続き実施するものとする。

コ. 交通対策事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
合併時に再編する 1
合併後速やかに再編する 3
合計 4

総括方針
交通対策事業については、市民生活の安全確保の観点から引き続き推進するものとする。
放置自動車対策等については、合併後速やかに統一を図る。

サ. 社会福祉事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 3
合併後速やかに統合する 1
合併時に再編する 1
合併後速やかに 6
合計 11

総括方針
社会福祉事業については、地域に格差が生じないよう統合又は再編し、充実に努めるものとする。

シ. 障害者福祉事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 4
合併時に統合する 2
合併時に再編する 3
合併後速やかに再編する 1
合計 10

総括方針
障害者福祉事業については、国等の制度に基づいて実施している事業は引き続き推進するものとする。
障害者の社会参加にかかる事業等は統合又は再編し充実に努めるものとする。

ス. 高齢者福祉事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 1
合併時に再編する 6
合併後速やかに再編する 4
その他 3
合計 14

総括方針
高齢者福祉事業については、国等の制度に基づいて実施している事業は引き続き推進するものとする。
老人保健福祉計画を新たに再編し、保健福祉制度の充実に努めるものとする。

セ.児童福祉事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 2
合併時に統合する 2
合併時に再編する 3
合併後速やかに再編する 4
合計 11

総括方針
児童福祉事業については、国等の制度に基づいて実施している事業は引き続き推進するものとする。
子育て支援事業等については、統合又は再編し充実に努めるものとする。

ソ.保健・医療事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 7
合併時に再編する 2
合併後速やかに再編する 19
合計 28

総括方針
公立病院等の診療体制については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
成人・母子保健事業、予防対策事業及び休日急患診療事業については、実施内容・方法等について医師会等との調整が必要なことから合併後速やかに再編する。

タ.介護保険事業の取扱い

第9回合併推進協議会において報告され、第15回合併推進協議会(議案第33号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
合併時に再編する 8
合計 8

総括方針
介護保険事業については、合併までに制度導入に向け、 一体性の確保に努め、市民福祉の向上を図るものとする。

チ.保健所開設事業の取扱い

第9回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
その他 2
合計 2

総括方針
保健所開設事業については、新市において速やかに保健所を開設するとともに、それを視野に入れた保健施設整備計画を策定するものとする。

ツ.農業振興事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 11
合併時に統合する 6
合併後速やかに統合する 8
合併時に再編する 3
合併後速やかに再編する 7
その他 2
合計 37

総括方針
農業振興事業については、同一又は類似する事業を統合又は再編するものとする。
基盤整備事業及び農業団体の育成事業については継続するものとする。

テ.商工・観光事業の取扱い

第9回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第32号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 4
合併時に統合する 6
合併後速やかに統合する 1
合併後速やかに再編する 1
合併時に廃止する 1
合計 13

総括方針
商工・観光事業については、引き続き事業の推進に努めるものとする。
同一又は類似する事業は統合又は再編するものとする。

ト.勤労者・消費者関連事業の取扱い

第9回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第32号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 3
合併後速やかに統合する 1
合計 4

総括方針
勤労者・消費者関連事業については、引き続き勤労者の支援及び消費者保護の観点から施策等の推進に努めるものとする。

ナ.都市計画事業の取扱い

第9回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第32号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 4
合併時に再編する 7
合併後速やかに再編する 4
合計 15

総括方針
都市計画事業については、既に決定されている事業について引き続き推進する。
各種計画は、合併後速やかに策定する。

ニ.道路事業の取扱い

第9回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第32号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 3
合併後速やかに再編する 1
合計 4

総括方針
道路事業については、道路交通の円滑化と生活環境の向上を図るため、 道路の整備及び適切な維持管理に努めるものとする。

ヌ.河川事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 1
合計 1

総括方針
河川事業については、新市においても引き続き整備を推進するとともに、適切な管理に努めるものとする。

ネ.住宅事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
合併後速やかに再編する 2
合計 2

総括方針
住宅事業については、新市においても住宅政策の推進、住宅供給の促進及び公営住宅等の適正な維持管理に努めるものとする。

ノ.下水道事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
合併後速やかに再編する 1
合計 1

総括方針
下水道事業については、合併後速やかに整備計画を策定し、事業の進捗を図るとともに、下水道施設の適切な管理に努めるものとする。

ハ.学校教育事業の取扱い

第9回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第32号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 6
合併時に再編する 19
合併後速やかに再編する 7
合計 32

総括方針
学校教育事業については、引き続き教職員の資質の向上や施設の整備に努め、教育環境の充実を図るものとする。

ヒ.社会教育事業の取扱い

第8回合併推進協議会において報告され、第13回合併推進協議会(議案第31号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
合併時に再編する 6
合併後速やかに再編する 10
合計 16

総括方針
社会教育事業については、引き続き学習機会、情報の提供等に努めつつ、市民サービスの低下を生じないよう再編する。

フ.その他事務事業の取扱い

第9回合併推進協議会において報告され、第21回合併推進協議会(議案第42号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 12
合併時に再編する 20
合併後速やかに再編する 6
その他 11
合計 49

総括方針
その他事務事業については、以下のとおりとする。

  1. 独自の事務事業については、従来からの経緯・実情を考慮し調整するものとする。
  2. 同一又は類似する事務事業については、市民サービスの低下を招かないよう留意しながら、合理化・効率化に努めるものとする。

13)諮問機関の取扱い

第10回合併推進協議会において報告され、第12回合併推進協議会(議案第27号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 4
合併時に統合する 2
合併時に再編する 22
合併後速やかに再編する 9
合併後速やかに廃止する 1
合計 38

総括方針
諮問機関については、原則として再編するものとする。
なお、各市で独自に置かれている諮問機関については、実態等を考慮し整備するものとする。

14)埼玉県南水道企業団の取扱い

ア.一般職の職員の身分の取扱い

第16回合併推進協議会において報告され、第17回合併推進協議会(議案第35号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
その他 1
合計 1

総括方針
埼玉県南水道企業団の一般職の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。引き継いだ職員の身分の取扱いについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)及び新市の規程等により取り扱うべく、合併時までに調整するものとする。

イ. 事務事業

第18回合併推進協議会において報告され、第21回合併推進協議会(議案第46号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
現行のとおりとする 5
現行の事業を基に調整する 5
3市の調整方針による 14
その他 1
合計 25

総括方針
埼玉県南水道企業団の行っていた事業を新市が行う際に必要な事項については、地方自治法 (昭和22年法律第67号)、 地方公営企業法(昭和27年法律第292号) 及び新市の規程等により取り扱うものとする。
なお、個別の事業における調整の方針については、原則的に、同企業団特有の事業は現行のとおりとし、3市と同一又は類似する事業は3市の調整方針を基に合併時までに調整するものとする。

ウ. 特別職の身分の取扱い

第18回合併推進協議会において報告され、第21回合併推進協議会(議案第48号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
その他 1
合計 1

総括方針
埼玉県南水道企業団の特別職の身分の取扱いについては、3市の長が別に協議して定めるものとする。

エ. 財産の取扱い

第20回合併推進協議会において報告され、第21回合併推進協議会(議案第51号)において議決される。

協議結果
調整方針別件数表
調整方針 件数
その他 1
合計 1

総括方針
埼玉県南水道企業団の所有する財産は、すべて新市に引き継ぐものとする。

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