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更新日付:2014年3月5日 / ページ番号:C027254

地下鉄7号線延伸整備事業について(回答)

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地下鉄7号線延伸整備事業について(回答)

写

交政第 2235号
平成15年11月17日

さいたま市・岩槻市任意合併協議会
会長  兵藤  つとむ  様

印

埼玉県知事  上田 清司

地下鉄7号線延伸整備事業について(回答)

地下鉄7号線の延伸につきましては、長年にわたる地元の悲願であり、早期の事業化が熱望されていることは十分理解しております。
本路線が延伸されますと、沿線地域と都心が直接結ばれ、既設鉄道線の混雑が緩和されるなど、県内交通網の一層の充実が図られることとなり、地域にとって重要な役割を果たすものと考えております。
以上の考えを踏まえ、平成15年10月20日付けで照会のあった標記の件について、下記のとおり回答いたします。

  1.  標記事業につきましては、運輸政策審議会答申を踏まえ、平成14年度から3か年の予定で計画を具体化するための基本計画調査を進めております。
    鉄道事業は、一定の需要のもとにおいてはできるだけ路線を延ばし、事業のスケールメリットを生かして開発効果及び収益性の確保を図ることが重要であると考えられます。今後、建設計画や需要予測の精査、効果的な事業手法の確立などの課題について、今般設置することとしている埼玉高速鉄道検討委員会において十分な議論をしていただいたうえ、関係市と協力し、その推進を図っていきたいと考えております。
  2.  延伸事業の推進に当たっては、県と沿線関係市とが密接に連携を図り、それぞれ必要な役割を果たしながら事業の実現に向けて検討を進めることが肝要と考えております。今後とも、より一層さいたま市はじめ関係市と共働して事業の推進に向けて取り組んで参りたいと存じます。

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