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更新日付：2018年4月3日 / ページ番号：C058887
平成29年度「さいたま市PRマスタープラン」取組結果概要
「さいたま市PRマスタープラン」の「第2次アクションプラン」では、情報発信、報道対応、情報公開、広聴の各分野の課題を解決し、さいたま市のPR活動全般を活性化させる61事業を提示しています。
このたび、これら61事業の平成29年度における取組結果を検証し、実施状況に応じた評価を行いました。61事業のうち96％を超える59事業が、「第2次アクションプラン」に掲げた取組内容の70％以上を実施したことから、プランは順調に進捗しています。
一方、取組内容の50％以上70％未満の実施にとどまった事業が1事業、50％未満の実施にとどまった事業が1事業ありました。
1 評価基準と分野別内訳
61事業は、「さいたま市PRマスタープラン」の計画期間10年間のうち、「第2次アクションプラン」の期間である平成25年度から平成29年度までの5年間で実施します。
したがって、これらの事業は、事業実施に向けての検討段階であったものから、平成24年度までの「第1次アクションプラン」により、事業の見直しや構築が完了し、継続して実施するものまでを含んでおります。
事業の実施状況をAからDまでの4段階で評価しました。
ここでの実施状況とは、61事業それぞれの実施計画に応じた平成28年度の取組内容をいうものです。
評語に対する実施状況は下表のとおりです。
| 評語 | 実施状況 | 事業数 |
|---|---|---|
| A | 予定内容の90％以上実施した | 42 |
| B | 予定内容の90％未満、70％以上実施した | 17 |
| C | 予定内容の70％未満、50％以上実施した | 1 |
| D | 予定内容の50％未満実施した | 1 |
| 評価 | 事業名 | 事業数 |
|---|---|---|
| A | 都市イメージキャッチフレーズ、映像ライブラリー、ガイドブック、ガイドマップ、ニュースレター、グリーティングカード、メールマガジン、テレビ広報番組、東京事務所拠点化 | 9 |
| B | 市報さいたま、グラフ誌版市勢要覧、公式ホームページ、広報課ブログ、催事情報システム、PRビデオ、ラジオ広報、市政広告、情報発信協力者、庁内報、PRヘルプデスク、各課広報担当者、出前講座、PR実践マニュアル、ツイッター・フェイスブック、動画配信、広報研修 | 17 |
| C | 0 | |
| D | 地域ポータルサイト | 1 |
| 評価 | 事業名 | 事業数 |
|---|---|---|
| A | パブリシティガイドライン、市長定例記者会見、広報推進責任者、タウン誌向け情報提供、メディアリスト、パブリシティ事例紹介、PR研修、メディアトレーニング、緊急時広報体制、SNSの活用 | 10 |
| B | 0 | |
| C | 0 | |
| D | 0 | |
| 評価 | 事業名 | 事業数 |
|---|---|---|
| A | 情報開示制度、情報提供制度、「見える化」推進の手引き、会議公開制度、コスト表記制度、行政サービスコストの提示、「見える化」推進体制、情報公開職員研修、先進情報提供事例紹介、情報公開コーナー、行政情報の検索性の向上、開示情報の電子交付、事業の「見せ方」の改善 | 13 |
| B | 0 | |
| C | 0 | |
| D | 0 | |
| 評価 | 事業名 | 事業数 |
|---|---|---|
| A | 市民の声データベース、市民の声への対処システム、市長への提案、タウンミーティング、パブリックコメント、コールセンターと代表電話との統合、市民意識調査、ウェブアンケート調査、広聴実績のアピール、各種意識調査の有効活用 | 10 |
| B | 0 | |
| C | 市民の声対応調整会議 | 1 |
| D | 0 | |
2 C評価又はD評価事業の取組内容と平成29年度取組方針
C評価事業の取組内容と平成30年度取組方針
| 事業名 | 取組内容 | 取組方針 |
|---|---|---|
| 地域ポータルサイト | 地域ポータルサイトの継続について、必要性も含め検討を始めた。 | これまでの実績等を検証して廃止することとし、サイトの必要性も含めて改めて内容を検討する。 |
| 市民の声対応調整会議 | ・部局横断的な市民の声や、重要案件にかかわる市民の声については、関係する所管へ情報提供を行い、必要に応じて各種庁内推進会議などでの活用を図った。 ・市民の声の統計等について、行政会議で報告するとともに、職員向けレポート「市民の声ホットライン」を発行し、情報提供を行った。 ・会議を廃止した場合の課題について検討を行った。 |
「市民の声」への対応に関して、所管部局等が相互に調整し責任を持って対応していること、システムの構築により情報共有が図られたことにより、会議を開催する必要がなくなったため、廃止する。 |
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取組の概要（平成29年度）（PDF形式 60キロバイト）※PRマスタープランは、こちらのページからダウンロードすることができます。
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