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更新日付:2017年5月3日 / ページ番号:C053637

(平成29年5月2日記者発表)感震ブレーカーの普及に合わせ、地区防災計画策定を支援します

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 さいたま市では、減災は地域全体で取り組む必要があることから、今年度から感震ブレーカーを自主防災組織育成補助金の資機材補助事業の対象とするとともに、地区防災計画の策定を支援します。

※ 詳細については別添資料をご覧ください。

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