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更新日付:2017年6月10日 / ページ番号:C054204

(平成29年6月9日記者発表)生活保護費の支給誤りについて

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生活保護業務において、緑区福祉課職員の事務処理が適切に行われていなかったことによる、生活保護費の支給誤りが判明しました。
このような事態が生じたことにつきまして、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけし、また、生活保護行政に対する市民の皆様の信頼を損ねたことを深くお詫びするとともに、信頼の回復と再発防止に努めてまいります。

1 事案概要

当該職員の事務処理について総点検を実施した結果、平成28年5月から平成29年1月までの間に生活保護受給世帯から提出された収入申告書に基づく事務処理が適切に行われず、16世帯についての生活保護費の支給誤りがあることが平成29年5月24日に判明しました。

2 調査結果

支給誤りがあった件数 16世帯 67件
(内訳)
過支給額 総額 614,877円(13世帯 38件)
未支給額 総額 397,417円(11世帯 29件)

3 原因

当該職員が、平成28年5月から平成29年1月までの間に生活保護受給世帯から提出された一部の収入申告書に基づく事務処理を怠ったこと、また他の職員による把握及び当該職員に対する指導が不十分であったことによる。

4 対応

対象となった生活保護受給世帯の方に謝罪を行い、経緯を説明しています。
また、過支給となっているものについては、該当世帯の状況を確認したのち、返還対象になること、未支給分については追加支給に努めることについて、了解を得るための説明を行っています。
なお本件の発覚後速やかに、並行して課内の他の職員に対しても、未処理等の不適切な事案がないか調査を行い、ほかに事務処理漏れがないことを平成29年5月29日に確認しました。また、市内全区の福祉課においても同様の調査を行い、平成29年6月6日までに事務処理漏れがないことを確認しました。

5 再発防止策

  1. 査察指導員による業務のチェック体制を改めて見直し、確認体制の強化、徹底することにより再発防止を図ります。
  2. 地区担当職員、査察指導員及び管理職との連絡調整の機会を増やし、業務の連携を強化するとともに生活保護業務に対する意識の向上を図ります。
  3. 生活保護受給世帯から提出された収入申告書は、指示された方法により適切に保管、事務処理を行うよう、再度指示し徹底を図ります。
  4. 収入申告書の事務処理状況に係る点検を確実に実施します。
  5. 市としては、平成29年5月31日に臨時福祉事務所長会議を開催するとともに文書により業務の適正実施について周知徹底を図りました。
    また、緑区役所としても、区の全職員に対し、今回の事案を踏まえた適切な事務処理についての周知徹底及び注意喚起を行いました。

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この記事についてのお問い合わせ

緑区役所/健康福祉部/福祉課 
電話番号:048-712-1163 ファックス:048-712-1270

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