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更新日付:2017年7月28日 / ページ番号:C055005

(平成29年7月27日記者発表)さいたま市地域経済動向調査(2017年度前期)の結果を公表します

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「さいたま市地域経済動向調査」は、さいたま市内における経済動向、企業経営動向を把握し、適切かつ効果的な施策を推進する基礎資料として活用するとともに、地域内企業の経営判断の参考資料として役立てることを目的として、年2回、市内企業の方にアンケート調査にご協力いただき実施しています。

2017年度前期調査の概要

1 調査結果の概要

  さいたま市内の景況は、今期は下降したものの上昇基調にあり、先行きも緩やかに上昇していく見通し

 さいたま市内の景況は、今期(2017年4月から6月期)は2.9ポイント下降したものの、2016年4から6月期を「底」として上昇基調にあり、先行きも緩やかに上昇していく見通しである。
 当面の経営課題の1位は「売上・受注不振」、2位は「人材の不足・求人難」、3位は「競争の激化」であり、前年調査3位の「人材不足・求人難」が2位に上昇している。
 今後(3年間程度)の雇用の見通しは、「現状維持の見通し」が5割台半ばを超え、《増加の見通し》が2割台半ば近く、《減少の見通し》が1割台半ば近くである。
 現在行っている(又は今後予定している)主な採用方法で最も多いのは「公共職業安定所(ハローワーク)」の4割強で、雇用に関する課題で最も多いのは「従業員の高齢化」の4割台半ばである。
 特に求める人材で最も多いのは「一定のキャリアを積んだミドルの人材」の約5割で、採用するための取り組みで最も多いのは「募集方法・内容の多様化」の4割弱である。
 職場定着に関する取り組みで最も多いのは「本人の希望をできるだけ尊重して配置する」の2割台半ば近くである。

2 調査内容

(1)アンケート調査
 対象 市内の1,500事業、有効回答数625事業所
 アンケート内容 以下のとおり
   ・景況調査:実績  平成29年 1月から 3月
             平成29年 4月から 6月
         見通し 平成29年 7月から 9月
             平成29年10月から12月
   ・特別調査:雇用・人材不足解消への取り組みについて
(2)ヒアリング調査
 対象 上記対象企業のうち14事業所(各業種2社)
(3)主要経済指標の収集

3 調査期間

 平成29年5月から6月


また、調査の詳細及び過去の実施分についてはさいたま市地域経済動向調査の結果を公表しますをご覧ください。

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経済局/商工観光部/経済政策課 
電話番号:048-829-1363 ファックス:048-829-1944

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