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更新日付:2017年9月19日 / ページ番号:C055631

(平成29年9月19日記者発表)耐震診断が義務付けられた大規模な建築物の耐震診断結果を公表します

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 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」では、昭和56年5月末日以前に工事着手した不特定多数の方や避難上特に配慮を要する方が利用する施設で大規模なもの等(要緊急安全確認大規模建築物)の所有者に対し、平成27年12月末を期限として耐震診断を行い、その結果を所管行政庁へ報告するよう義務付けていました。 
 この度、本市が報告を受けた耐震診断結果の内容の精査が終わりましたので、同法に基づき、当該結果一覧を公表します。
 ●記者発表資料(耐震診断が義務付けられた大規模な建築物の耐震診断結果の公表)
  ・別添資料(耐震診断結果、総括表、結果の見方、附表、補足資料)

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