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更新日付:2017年9月16日 / ページ番号:C055749

(平成29年9月15日記者発表)日本郵便株式会社と幅広い分野における包括連携協定を締結します

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 本市では、企業等と市がそれぞれの資源や特色を活かしながら、多岐にわたる分野において市民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目的に包括連携を進めております。
 このたび、『日本郵便株式会社さいたま市内郵便局 』と包括連携協定を締結いたします。

1 協定書 「さいたま市とさいたま市内郵便局との連携に関する包括協定書」

2 協定する分野
(1)地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること。
(2)環境保全に関すること。
(3)シティセールス、観光振興に関すること
(4)農業の振興、地産地消の促進に関すること。
(5)スポーツ、文化、芸術の振興に関すること。
(6)高齢者支援、障害者支援に関すること。
(7)健康増進に関すること。
(8)子育て支援、子ども・青少年育成に関すること。
(9)産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること。
(10)まちづくりに関すること。
(11)その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること。

3 締結式
・日 時 平成29 年9月22 日(金)午後3時40 分から午後4時まで
・場 所 さいたま市役所本庁舎4階 政策会議室
・出席者(予定)さいたま市長 清水勇人
        日本郵便株式会社さいたま新都心郵便局長 根岸敏彦
        日本郵便株式会社七里郵便局長 吉田正信

4 今後の主な取組

・地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関する連携
・マイナンバー制度の普及啓発連携
・シティセールス、観光振興に関する連携
・スポーツの振興に関する連携
・農業の振興、地産地消の促進に関する連携

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