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更新日付:2017年10月25日 / ページ番号:C056359

(平成29年10月24日記者発表)国民健康保険税の課税誤りについて

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この度、平成29年度までの国民健康保険税の一部について課税誤りが判明しました。
対象となる皆さまにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げるとともに、今後このようなことがないよう、適正な事務処理を徹底して参ります。

1 事案概要
平成29年8月30日(水曜日)、国民健康保険課にて別案件でシステム業者から受領したリストを確認したところ、一部対象者の国民健康保険税算定所得に誤りがあることが判明しました。
具体的には、国民健康保険システムにおいて、国民健康保険税算定にあたり、所得金額から控除する繰越損失額に翌年度に繰り越す損失も合算していたもので、国民健康保険税を過小に課税しておりました。
国民健康保険システム及び住民税システムのデータ双方から検証を行った結果、下記2のとおり影響世帯数及び影響額が10月18日(水曜日)に判明いたしました。 

2 調査結果
平成29年度  2世帯 (   1,600円 )
平成28年度  3世帯 (  21,300円 )
平成27年度  8世帯 ( 490,900円 )
平成26年度  7世帯 ( 637,300円 )
平成25年度  8世帯 ( 263,200円 )
平成24年度 11世帯 ( 258,500円 )
平成23年度 12世帯 ( 114,100円 )
平成22年度  5世帯 (  41,900円 )
影響世帯数は合計で56世帯、影響額は合計1,828,800円です。
この内、国民健康保険税の賦課の期間制限(時効)により、平成22年度から平成26年度までの1,315,000円については追徴することができません。
平成27年度から平成29年度までの513,800円(13世帯)を追徴することになります。 

3 原因
現行の国民健康保険システムの導入時(平成22年度)において、住民税システムとの連携仕様要件を定める工程で、職員の確認が不十分であったため、国民健康保険税の算定に誤りが発生したものです。 

4 対応
早急に国民健康保険システム改修を実施し、正しい国民健康保険税額で算定されていることを確認した後、正しい税額の納税通知書を持参の上、対象者の方へ個別訪問等を行い事象の説明を行い、お詫び申し上げるとともに、追徴についてお願いする予定です。

5 再発防止策
国民健康保険システム改修後の確認作業については、システム担当職員だけでなく、実際に窓口で業務に携わる職員も含め、様々な角度から検証を行うなど徹底して参ります。

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保健福祉局/福祉部/国民健康保険課 
電話番号:048-829-1276 ファックス:048-829-1938

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