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更新日付:2018年2月21日 / ページ番号:C056718

(平成29年11月28日記者発表)「要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定を締結しました」

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  平成24年2月に北区において、親子3人の方が、死後相当期間経過して発見されるという痛ましい事件が発生しました。

 このような事例を未然に防止し、誰もが安心して長生きできるまちづくりを推進するため、本市独自の通報等ガイドラインを策定しており、このたび、新たな事業者と要支援世帯の発見・通報の協力協定を締結しました。

 1 協定締結日

   平成29年11月28日(火)

 2 協定締結事業者

   医療生協さいたま生活協同組合

 3 これまでの協定締結実績

   31事業所

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