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更新日付:2018年2月1日 / ページ番号:C057743

(平成30年1月31日記者発表)さいたま市地域経済動向調査(2017年度後期)の結果を公表します

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「さいたま市地域経済動向調査」は、さいたま市内における経済動向、企業経営動向を把握し、適切かつ効果的な施策を推進する基礎資料として活用するとともに、地域内企業の経営判断の参考資料として役立てることを目的として、年2回、市内企業の方にアンケート調査にご協力いただき実施しています。

2017年度後期調査の概要

1 調査結果の概要

  さいたま市内の景況は、前期に持ち直しの動きが見られたものの、先行きは慎重な見通し

 さいたま市内の景況は、前期(2017年7~9月期)は3.9ポイント上昇し持ち直しの動きがみられたものの、今期は0.5ポイント下降した。一部の業種、小規模企業は依然として厳しい状況にあるものの、全体としては上昇基調が続いている。先行きは慎重な見通しである。
 経営にマイナス面の影響が大きいと考えられる経済動向で最も多いのは「個人消費の動向」の5割強、次いで「消費税の影響」の約3割で、前年調査と順位に大きな変動はない。
 企業活動上のリスクを想定した経営を《行っている等》と回答した事業所が3割台半ば超え、「検討中」が2割台半ば、「行う予定はない」が約3割である。また、想定しているリスクは「自然災害(地震・台風など)」の6割近くが最も多く、想定しているリスクの対応で重視している点は「従業員の雇用を守る」の4割強が最も多い。
 リスク対応の実効性を高めるための取り組みを「実施している」と回答した事業所は1割台半ば超えで、具体的な取り組みで最も多いのは「訓練の実施」の5割強である。
 事業策定計画(BCP)を《策定済み等》の事業所が3割弱、「予定はない」が4割近く、「BCPとは何かを知らなかった」が2割強である。BCP策定上の課題で多いのは「手順がわからない」の3割近く、「時間と労力がかかる」と「被害想定をどのレベルにするか、判断できない」の2割台半ばである。

2 調査内容

(1)アンケート調査
 対象 市内の1,500事業、有効回答数566事業所
 アンケート内容 以下のとおり
   ・景況調査:実績  平成29年 7月から 9月
             平成29年10月から12月
         見通し 平成30年 1月から 3月
             平成30年 4月から 6月
   ・特別調査:雇用・人材不足解消への取り組みについて
(2)ヒアリング調査
 対象 上記対象企業のうち14事業所(各業種2社)
(3)主要経済指標の収集

3 調査期間

 平成30年11月から12月


また、調査の詳細及び過去の実施分についてはさいたま市地域経済動向調査の結果を公表しますをご覧ください。

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経済局/商工観光部/経済政策課 
電話番号:048-829-1363 ファックス:048-829-1944

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