ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2018年3月30日 / ページ番号:C058500

(平成30年3月29日記者発表)「第4次さいたま市一般廃棄物処理基本計画」及び「さいたま市災害廃棄物処理計画」を策定しました

このページを印刷する

一般廃棄物の減量・資源化に関する方針や目標、施策を定めた「さいたま市一般廃棄物処理基本計画」について、市内人口の増加や災害廃棄物対策の必要性など、ごみ処理を取り巻く環境が多く変化していることから計画を見直し、「第4次計画」を策定しました。 
 また、近年、自然災害が多発・激甚化し、膨大な量の災害廃棄物が全国各地で発生している状況を踏まえ、災害廃棄物の処理を迅速・円滑かつ適正に進めていくため「さいたま市災害廃棄物処理計画」を新たに策定しましたので、お知らせします。

第4次さいたま市一般廃棄物処理基本計画

 1 目的
本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づき、「2020さいたま希望のまちプラン」や「さいたま市環境基本計画」の外、国や埼玉県の計画等との整合を図り、長期的・総合的な視点から一般廃棄物の減量・資源化に向けた方針や目標、施策を定めたものです。

2 計画の内容
本計画は、「ともに取り組み、参加する めぐるまち(循環型都市)“さいたま”の創造」を基本目標に、「資源循環型【社会経済システム】の確立」「資源循環型【廃棄物処理システム】の確立」の2つを目標達成に向けた基本的方向に掲げています。
 達成状況を計る指標に「市民1人1日あたりの総排出量」「市民1人1日あたりの家庭系ごみ排出量(資源物除く)」「最終処分比率」の3つの数値目標を定め、これらの数値目標を達成するための施策として9つの基本施策を総合的に展開・推進していくこととしています。

3 計画期間
平成30(2018)年度から平成39(2027)年度までの10年間

4 実施施策(抜粋)
(1) 資源循環型【社会経済システム】の確立に向けた施策
  ア 食品ロス削減に向けた取り組みの促進
(2) 資源循環型【廃棄物処理システム】の確立に向けた施策
  ア 災害廃棄物処理計画の策定
  イ サーマルエネルギーセンターの整備計画

5 閲覧・販売
平成30(2018)年3月30日(金)から、市ホームページのほか、各区役所情報公開コーナーでご覧いただけます。また、各図書館にも順次配架を予定しています。
 各区役所情報公開コーナーでは、1冊1,600円で販売もしています。

※ 詳細は関連ダウンロードファイルをご覧ください。

さいたま市災害廃棄物処理計画

 1 目的
本計画は、平成26(2014)年3月に国が示した「災害廃棄物対策指針」に基づき、「埼玉県災害廃棄物処理指針」や本市の「地域防災計画」等、関連計画との整合を図り、平時及び災害時における災害廃棄物対策について定めたものです。

2 計画の内容
本計画は、発災後の混乱した状態の中でも、迅速・円滑かつ適正に災害廃棄物処理を推進できるよう、発災後の対策に加え、発災前から事前に備えておくべき事項等を定めています。
 また、本市は、平成28(2016)年3月に国が策定した「首都圏広域地方計画」において「東日本を連結する対流拠点都市」に位置付けられ、特に「さいたま新都心」は平成29(2017)年8月に、その周辺を含めTEC-FORCE(国土交通省緊急災害対策派遣隊)の進出本部に位置づけられていることから、関東圏域の被災自治体支援における「応援拠点(ハブ)」としての役割も定めています。

3 災害廃棄物の処理
本計画で想定する「さいたま市直下地震」では、「損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物」が約465万トン発生すると見込まれることから、域内(市内)処理を原則としつつも、処理が長期化する場合等は、広域連携の視点から処理を進め、発災後3年間で完了することを目標にしています。

4 閲覧・販売
平成30(2018)年3月30日(金)から、市ホームページのほか、各区役所情報公開コーナーでご覧いただけます。また、各図書館にも順次配架を予定しています。
 各区役所情報公開コーナーでは、1冊1,600円で販売もしています。

※ 詳細は関連ダウンロードファイルをご覧ください。

関連ダウンロードファイル

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

環境局/資源循環推進部/資源循環政策課 政策推進係
電話番号:048-829-1338 ファックス:048-829-1991

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


表示モード : パソコン版スマートフォンサイト

ページの先頭に戻る