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更新日付:2018年7月14日 / ページ番号:C060580

(平成30年7月13日記者発表)ブロック塀等の調査結果について

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大阪府北部の地震において、ブロック塀の倒壊による人身被害が発生したことを受け、全ての市有施設及び市有地のブロック塀の設置状況調査を実施しましたので、調査結果について報告します。

1 調査対象 3,307カ所(166カ所) ※( )内は市立学校数

学校や市民利用施設等の市有施設に設置しているブロック塀だけでなく、公園等の建築物のない市有地に設置しているブロック塀も含めて調査を実施しました。

2 調査方法 施設管理者及び市有地管理者が目視により点検 

3 調査結果

全3,307カ所の市有施設及び市有地の調査結果については以下のとおりです。

(1)ブロック塀設置市有施設・市有地 828カ所(122カ所)

(2)現行の建築基準法に適合しない疑いのあるブロック塀を設置している市有施設・市有地 179カ所( 75カ所)

(3)著しい亀裂、破損、傾斜が見られるブロック塀を設置している市有施設・市有地 29カ所( 14カ所)

※建築物のない「市有地」に設置しているブロック塀等は「建築基準法」の適用は受けませんが、上記カ所数に 含めています。

※(2)(3)の重複については、(2)に計上しています。

4 今後の対応

本調査結果を踏まえ、現行の建築基準法に適合していない疑いのあるブロック塀等及び危害がおよぶ危険性の高い損傷のあるブロック塀等については、原則、撤去し必要に応じて、フェンス等の設置を行います。また、措置を講ずるまでの期間においては、貼り紙などで注意喚起を図ります。

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