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更新日付:2019年6月10日 / ページ番号:C060765

(平成30年7月31日記者発表)政務活動費に関する職員措置請求に係る監査結果を公表します

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平成30年6月1日に提出された政務活動費に関する職員措置請求について、地方自治法第242条第4項の規定に基づき監査を行い、その監査結果を掲示場にて公表しましたのでお知らせします。

1 請求要旨  平成28年度下半期及び平成29年度上半期に交付された政務活動費のうち、自由民主党さいたま市議団の162万円、
        自由民主党真政さいたま市議団の65万8890円、日本共産党さいたま市議団の44万1870円、民進改革さいたま市議団の3万4560円
        は、違法もしくは不適切に使用されたもので、これら4会派に会派交付分として交付された政務活動費計275万5320円を
        さいたま市に返還するよう、市長は上記4会派に要求することを、監査委員が勧告することを求めるものである。

2 監査結果  監査結果のとおり
       平成30年度 住民監査請求監査の結果  

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