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更新日付:2018年8月1日 / ページ番号:C060778

(平成30年7月31日記者発表)さいたま市地域経済動向調査(2018年度前期)の結果を公表します

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「さいたま市地域経済動向調査」は、さいたま市内における経済動向、企業経営動向を把握し、適切かつ効果的な施策を推進する基礎資料として活用するとともに、地域内企業の経営判断の参考資料として役立てることを目的として、年2回、市内企業の方にアンケート調査にご協力いただき実施しています。

2018年度前期調査の概要

1 調査結果の概要

さいたま市内の景況は、今期は下降したものの前年同期と比べて上昇しており、全体としては緩やかに上昇していく見通し

さいたま市内の景況は、今期(2018年4~6月期)は3.6ポイント下降したが、前年同期と比べて前期、今期とも上昇しており、全体としては緩やかに上昇していく見通しである。
当面の経営課題で最も多いのは「人材の不足・求人難」の3割強で、前年調査の2位から1位に上昇した。前年調査で1位の「売上・受注不振」は約3割で、2位に後退した。
「奨学金を利用した学生がその返還に苦慮している」という社会課題を「知っている」と回答した事業所は7割台半ば近くである。一方、「従業員の奨学金返還の負担軽減策を講じて人材確保に繋げたいと考えるか」で、「考える」と回答した事業所は約1割と少ない。
「平成30年4月1日の障害者の法定雇用率の変更」について「知らなかった」が6割強、「知っている」が3割強である。「障害者を雇用している」と回答した事業所は1割強で、「雇用したきっかけ」で最も多いのは「企業の社会的責任(CSR)を果たすため」の4割台半ばである。また、障害者を雇用していない事業所の「障害者の雇用を進めるうえでの課題」で最も多いのは「障害者にやってもらう業務がない」の5割強である。

2 調査内容

(1)アンケート調査
対象 市内の1,500事業、有効回答数591事業所
アンケート内容 以下のとおり
・景況調査:実績 平成30年 1月から 3月
平成30年 4月から 6月
見通し 平成30年 7月から 9月
平成30年10月から12月
・特別調査:「奨学金返還支援と障害者雇用について」
(2)ヒアリング調査
対象 上記対象企業のうち14事業所(各業種2社)
(3)主要経済指標の収集

3 調査期間

平成30年5月から6月


また、調査の詳細及び過去の実施分についてはさいたま市地域経済動向調査の結果を公表しますをご覧ください。

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経済局/商工観光部/経済政策課 
電話番号:048-829-1363 ファックス:048-829-1944

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