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更新日付:2019年4月2日 / ページ番号:C064336

(平成31年3月20日記者発表)オフィス・ホテルを対象に容積率を緩和します

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 本市では、市内の宿泊施設の整備を促進するため、平成29年5月に容積率の緩和方針を策定しましたが、このたびオフィスビルについても下記のとおり容積率の緩和を拡大します。また、宿泊施設についても更なる緩和を行います。
 詳しくは、添付の記者発表資料をご覧ください。

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