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更新日付:2021年4月9日 / ページ番号:C080690

(令和3年4月8日記者発表)令和3年度第1回さいたま市デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部の開催について

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 令和3年4月5日に、令和3年度第1回「さいたま市デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部」を開催し、令和2年度の各WGの取組をとりまとめるとともに、令和3年度以降の方向性を打ち出しました。

1 令和2年度における各WGの取組のとりまとめについて
 DX推進本部では、喫緊に取り組むべき4つの課題に対して、以下のWGを設置し、庁内横断的な体制で取り組みましたので、とりまとめを報告します。

W G

主な取組結果

窓口オンライン化

・電子申請

・手数料納付キャッシュレス化

・押印の見直し など

・新たに約3,200件の行政手続きに係る押印を廃止

・行政手続きのオンライン化に向けた基本方針を策定

テレワーク

・在宅勤務

・モバイルワーク

・サテライトオフィス など

・テレワークの実施に向けた周知啓発を実施

・在宅勤務、サテライトオフィス、モバイルワーク等に係る

課題整理及び利用拡大に向けた検討を実施

データ活用

・データを活用した政策形成 

・庁内データの共有化 など

・シティスタット基盤の利用拡大に向けたデータの拡充

・EBPMの手法のあり方・推進に関する検討を実施

業務効率化

・業務プロセスの見直し

・AI・RPAなどデジタル技術

を活用した業務効率化 など

・一部区役所で試験導入していたRPA、AI-OCRを全区に展開

・各区の意見を踏まえ、業務見直しを行う対象事業を選定

 2 本市のDXについての今後の方向性について
 アフターコロナも見据えた戦略的なDXの推進に向け、本市のDXに関する取組の今後の方向性を打ち出しました。その主な内容は以下のとおりです。
 1. 本市のDXのコンセプトとして、「さいたまデジタル八策」を策定しました。
 2. 1.に基づき、本市のデジタル化施策の体系化や事務・事業のデジタルを活用した改善を図るとともに、事業者等から提案を募集(「ベンダーコンペ」)します。
 3. 市民や職員のデジタルスキルの向上や自治体システムの標準化への円滑な対応等を図るため、庁内横断の検討体制を刷新します。

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電話番号:048-829-1047・1048 ファックス:048-829-1985

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