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更新日付:2022年3月23日 / ページ番号:C087915

(令和4年3月22日記者発表)令和4年度からコミュニティ・スクールを全校実施します

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 我が国では、急速な少子高齢化や都市化、人間関係の希薄化などにより、地域コミュニティの構造が大きな変化を迎えております。そのような中、本市では、子どもたちの成長を支え、よりよい地域社会の構築に寄与するため、学校、家庭、地域が目標やビジョンを共有し連携・協働するコミュニティ・スクールの導入を令和元年度より進めてまいりました。
 いよいよ令和4年度からコミュニティ・スクールが全ての市立学校168校で実施となります。

                   記

1 「熟議」と「協働」のコミュニティ・スクール

 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことです。
 学校運営協議会では、学校、家庭、地域の三者が、次代を担う子どもたちを育成するため、目標やビジョンを共有し、「熟議」を進めていきます。
 「熟議」では、互いの意見を尊重し合いながら建設的に話し合いを進め、子どもの育成に係わっていきます。
 (「熟議」の例)
  ・地域でどのような子どもたちを育てていくのか
  ・子どもたちにどのような資質能力を身に付けさせるのか
  ・そのために何を実現していくのか            など

 「熟議」で話し合い、その目標の実現に向けてそれぞれが役割を担い、どのようなことができるかを考え、力を合わせて活動します。これを「協働」と呼びます。
 「熟議」をもとに「協働」による取組を充実させ、その取組を振り返ることで学校運営の改善につなげることが期待できます。

2 段階的に全校実施体制を確立

 本年度は、先行実施校の校長等をアドバイザーに任命し、学校間の連携体制を構築するとともに、教育委員会事務局担当職員が専門的見地から指導訪問を重ねて実施するなど、学校へのきめ細かな支援を行い、段階的な準備を進めてまいりました。

コミュニティ・スクール実施校数累計(導入校数)

令和元年度

 7校(  7校)

令和2年度

 20校( 13校)

令和3年度

 51校( 31校)

令和4年度

          168校(  117校) 全校実施


3 全国の自治体に先駆けて策定「さいたま市コミュニティ・スクール成長モデル」

 本市のコミュニティ・スクールが目指す方向への一つの羅針盤となる「さいたま市コミュニティ・スクール成長モデル」を策定しました。
 このモデルは、本市オリジナルの指針となっております。
 ※別添資料のとおり

4 学校運営協議会からの意見・要望を真剣に協議し、反映させる制度の確立

 学校運営協議会から提出された「学校運営等に関する意見書」の内容を尊重し、「地域とともにある学校づくり」を推し進めています。
 組織内で連携を図り、学校とともに、地域の活性化も目指し、今後も教育委員会全体で学校運営協議会を支援し、コミュニティ・スクールを推進してまいります。

5 横断幕による市民への広報活動

 来年度は、全ての市立学校にコミュニティ・スクールをPRする横断幕を掲げるなど、「地域とともにある学校づくり」及び「学校を核とした地域づくり」に向けた様々な取組を積極的に展開してまいります。

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教育委員会事務局/管理部/教育政策室 
電話番号:048-829-1626 ファックス:048-829-1989

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