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更新日付:2022年4月8日 / ページ番号:C088266

(令和4年4月7日記者発表)「さいたま市ウクライナ避難民支援連絡会議」を設置しました

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 ロシアの侵攻に伴い避難を余儀なくされたウクライナの方々が、その後の生活を安定的に送れるように支援を行うため、相談窓口の設置や市営住宅の一時提供などの支援体制を整えているところですが、この度更なる支援体制を検討するため、部局横断体制による「さいたま市ウクライナ避難民支援連絡会議」を設置しました。今後ウクライナから本市へ避難された方に対し、迅速な支援を行ってまいります。

1 設置日:令和4年4月5日(火)
2 概 要:住まいや就学・就労、福祉、子育てなど、幅広い分野において想定される支援内容等について検討し、対応してまいります。
(1)会議構成員
 ・座長
  経済局商工観光部長
 ・関係局(課長級職員)
  財政局、保健福祉局、子ども未来局、経済局、建設局、教育委員会事務局、(公社)さいたま観光国際協会国際交流センター ※今後必要に応じて、構成員を追加

(2)想定される支援分野
  生活相談、市営住宅の一時提供、就労支援、就学支援、子育て支援、日本語支援、多文化共生等

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電話番号:048-829-1236 ファックス:048-829-1944

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