ページの本文です。
更新日付:2023年1月28日 / ページ番号:C095047
さいたま市及びさいたま商工会議所では、内閣府及び経済産業省等が推進している「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、市内事業者への普及啓発を行っております。
長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や、ウクライナ情勢の緊迫化による先行きの見えない物価高騰の現状を受け、価格転嫁をはじめとする企業間の適正な取引の実現に向け、このたび、さいたま商工会議所と連携のもと、下記のとおり「パ-トナーシップ構築宣言」推進活動を実施することとしましたので、お知らせします。
記
1 実施時期 令和5年2月1日から順次開始
2 対象企業 市内に本社を置く「パートナーシップ構築宣言」未宣言の大企業等
3 実施方法 さいたま市とさいたま商工会議所による個別訪問
経済局/商工観光部/経済政策課 支援係
電話番号:048-829-1362 ファックス:048-829-1944
表示モード : パソコン版スマートフォンサイト