（令和5年3月23日発表）介護保険料や保育料等の納付にコンビニ・スマホ決済が利用できるようになります

スマートフォン決済・ペイジー（インターネットバンキング・金融機関ATM）・コンビニエンスストアでの公金納付について、すでに対応している市税・国民健康保険税に加え、対象科目を拡大します。

対象科目

すでに対応している科目	今回対象を拡大する科目
市民税・県民税（普通徴収）固定資産税・都市計画税固定資産税（償却資産）軽自動車税（種別割）国民健康保険税	介護保険料後期高齢者医療保険料保育料放課後児童クラブ指導料墓地管理料

開始時期

令和5年4月以降に納入通知書を送付する分から

対応する納付方法

スマートフォン決済

au PAY、d払い、FamiPay、PayB、PayPay、LINE Pay、楽天銀行コンビニ支払いサービス（50音順）

コンビニエンスストア

くらしハウス、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、MMK（マルチメディアキオスク）設置店（50音順）

インターネットバンキング・金融機関ATM

青木信用金庫、※足利銀行、あすか信用組合、川口信用金庫、きらぼし銀行、※群馬銀行、埼玉縣信用金庫、※さいたま農業協同組合、※埼玉りそな銀行、城北信用金庫、常陽銀行、巣鴨信用金庫、大光銀行、第四北越銀行、中央労働金庫、東京スター銀行（法人のみ）、※東和銀行、栃木銀行、※南彩農業協同組合、八十二銀行、飯能信用金庫、東日本銀行、PayPay銀行、※みずほ銀行、※三井住友銀行、※三菱ＵＦＪ銀行、武蔵野銀行、※ゆうちょ銀行、楽天銀行、※りそな銀行（50音順）

※ATMが利用可能な金融機関