（令和5年3月24日発表）令和5年4月1日付け人事異動

　令和5年4月1日付けさいたま市の人事異動内示を行いました。

1　基本的な考え方

　本市がこれまで取り組んできた「上質な生活都市　東日本の中枢都市」づくりを着実に推進するとともに、感染症や自然災害に備えた強靭な都市づくり、誰一人取り残さない持続可能でインクルーシブな地域づくり等、本市を新時代にふさわしい都市へとシンカさせるため、これらの担い手となる職員の意欲、適性、能力などを考慮し、人事評価結果や自己申告等を活用した効果的な人事配置を行いました。

2　配置方針

(1)　施策実現のための適正な人事配置

　権限移譲や法令改正、社会情勢の変化などによる業務量の増加のほか、業務の効率化やシステム化などによる業務量の減少といった変化に応じて、選択と集中による人員配置により、簡素で効率的な行政体制の維持に努め、真に必要な人事配置を行いました。

(2)　人事評価結果及び自己申告制度の活用

　人事評価結果を活用した昇任昇格を実施し、優れた能力・顕著な実績のある職員については、経験年数にとらわれることなく積極的に登用を行いました。
　また、自己申告制度の活用により、職員の意向をできる限り反映した人事配置に努めました。

(3)　スペシャリスト専任職制度の実施

　職員の意向や適性を尊重し、資質・能力を最大限に引き出すことでより効率的な市民サービスの向上を図り、効果的な人材育成及び人事配置を実現するため、公募選考を実施して、高度な専門性が必要な特定の職域に職務分野に精通した職員（スペシャリスト専任職）を配置しました。

(4)　庁内公募の実施

　職員の意欲を反映し、組織の活性化を進め、ひいては市民サービスの一層の向上を図るため、行政のＤＸ及びＩＣＴ施策の推進に関する企画立案業務や国への実務研修派遣、復興のための被災市町村への派遣など、直面する行政課題に対し、意欲と適性を有する職員を庁内公募により配置しました。

(5)　女性職員及び若手職員の積極的な登用

　女性活躍の推進を図るため、女性職員の能力や適性を踏まえ、引き続き政策立案部門を始めとする職域の拡大、管理監督職への積極的な登用に努めました。
　また、慣例や固定概念にとらわれない柔軟な発想、そして、常に挑戦し改革に取り組む姿勢を活かすことにより組織の活性化を図るため、係長職、課長補佐級、課長級において、引き続き若い職員を積極的に登用しました。

(6)　ジョブローテーションの実施

　長期間在課（おおむね5年以上）する職員や入職後3年に達する若手職員について、多様な部門を経験させることにより、職員の能力開発や組織の活性化を図るため、所属内の職位や年齢構成、経験年数のバランスに配慮しながら優先的に配置換えを行いました。
　一方、税・福祉など専門性が高い分野には、経験を有する職員を継続して配置することで、業務の安定性を確保しました。

(7)　再任用職員の活用

　再任用職員の経験・知識・技術を最大限活用するため、正規職員が担っている窓口業務等に積極的に配置しました。
　また、重要事業等を所管する各局等に局長・部長級経験者である「参与」を配置し、再任用職員のより効果的な活用を図りました。

(8)　本庁と区役所間等の人事異動の推進

　組織力の向上及び幅広い視野や行政経験を備えた職員の育成を図るため、引き続き、本庁と区役所間等の人事異動を積極的に実施しました。

3　職位別異動職員数

職　位	令和5年4月1日付け異動者数	（参考）令和4年4月1日付け異動者数
局長級	26人（2人）	29人（2人）
部長級	54人（5人）	62人（6人）
次長級	135人（14人）	143人（19人）
課長級	249人（51人）	246人（33人）
課長補佐級	318人（62人）	328人（66人）
係長級	726人（133人）	731人（127人）
主任級	258人（44人）	234人（52人）
医療職	162人（130人）	140人（110人）
その他	439人（98人）	417人（111人）
新規採用	454人（273人）	374人（211人）
計	2,821人（812人）	2,704人（737人）

（　　）内は女性数

問い合わせ先

人事課　課長：川瀬　担当：松原　電話：829-1090　内線：2413