(令和5年3月31日発表)「第4次さいたま市一般廃棄物処理基本計画」及び 「さいたま市災害廃棄物処理計画」を改定しました

　一般廃棄物の減量・資源化に関する方針や目標、施策を定めた「さいたま市一般廃棄物処理基本計画」について、市内人口の増加や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活様式の変化、廃棄物に関する新たな法律の施行など、ごみ処理を取り巻く環境が大きく変化していることから「第4次計画」を改定しました。
　また、平成30(2018)年に策定した「さいたま市災害廃棄物処理計画」について、策定後に発生した災害の教訓を盛り込み、令和3（2021）年7月に改定された「さいたま市地域防災計画」との整合を図るため改定しましたので、お知らせします。

第4次さいたま市一般廃棄物処理基本計画

1 目的

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づき、さいたま市総合振興計画に貢献し、さいたま市環境基本計画の施策展開に合わせ、国や埼玉県の計画との整合を図り、長期的・総合的な視点から廃棄物部門における方針、目標及び施策を提示するため。

2 内容

　「ともに取り組み、参加する めぐるまち（循環型都市）“さいたま”の創造」を基本目標に、「資源循環型【社会経済システム】の確立」「資源循環型【廃棄物処理システム】の確立」の2つを目標達成に向けた基本的方向に掲げています。
　達成状況を計る指標は従来の「市民1人1日あたりの総排出量」「市民1人1日あたりの家庭系ごみ排出量（資源物除く）」「最終処分比率」の3つに加え、「総排出量」も数値目標に定め、これらの数値目標を達成するための施策として9つの基本施策を総合的に展開・推進していくこととしています。

3 期間

　令和5（2023）年度から令和9（2027）年度までの5年間

4 実施項目（抜粋）

　(1) 資源循環型【社会経済システム】の確立に向けた実施項目
　　ア　プラスチック資源循環促進法への対応
　　イ　使用済み紙おむつのリサイクルへの対応

　(2) 資源循環型【廃棄物処理システム】の確立に向けた実施項目
　　ア　ごみ処理手数料の適正化
　　イ　最終処分場の延命化

5 閲覧

　令和5(2023)年3月31日（金曜日）から、市ホームページでご覧いただけます。また、各区役所情報公開コーナーにも順次配架を予定しています 。

さいたま市災害廃棄物処理計画

1 目的

　国が示した「災害廃棄物対策指針」に基づき、「埼玉県災害廃棄物処理指針」や「さいたま市地域防災計画」等、関連計画との整合を図るため、平時及び災害時における災害廃棄物対策について定めたものです。

2 内容

　発災後の混乱した状態の中でも、迅速・円滑かつ適正に災害廃棄物処理を推進できるよう、発災後の対策に加え、発災前から事前に備えておくべき事項等を定めています。
　また、平成30(2018)年3月の計画策定後、本市は、令和元（2019）年10月の令和元年東日本台風（台風第19号）や令和2（2020）年8月の大宮地区の集中豪雨災害を経験し、それら災害への対応経験を得たことから、その教訓を反映しています。

3 災害廃棄物の処理

　本計画で想定する「さいたま市直下地震」では、「損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物」が約465万トン発生すると見込まれることから、域内（市内）処理を原則としつつも、処理が長期化する場合等は、広域連携の視点から処理を進め、発災後3年間（水害については1年間）で完了することを目標にしています。

4 閲覧

　令和5(2023)年3月31日（金曜日）から、市ホームページでご覧いただけます。また、各区役所情報公開コーナーにも順次配架を予定しています。

問い合わせ先

資源循環政策課
課長：永堀
担当：金澤、山本
電話：829-1338（内線：3160）