経済政策課の紹介

住所〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所
電話 048-829-1363（総務係）
048-829-1401（経済企画係）
048-829-1362（支援係）
ファックス番号 048-829-1944
経済政策課は、地域の産業振興に係る施策の企画及び総合調整等を行っています。

課の主な事務

≪ 経済政策課 ≫

産業振興に係る施策の企画及び総合調整に関すること
産業振興ビジョンの推進に関すること
市内の企業の支援に関すること
中小企業資金融資に関すること
さいたま商工会議所との事業連携に関すること
公営競技に関すること
公益財団法人さいたま市産業創造財団との連絡調整に関すること
産業文化センターの管理に関すること
東日本連携に関すること
にぎわい交流館いわつきの管理に関すること

≪ 産業振興会館 ≫

館の管理及び運営に関すること
館の使用許可申請の受付に関すること
使用料の収納に関すること

≪ 計量検査所 ≫

特定計量器定期検査及び立入検査に関すること
適正計量管理事務所の指定に係る検査に関すること
計量管理の指導に関すること

中小企業支援

中小企業の経営基盤強化、販路開拓や創業支援のため、市内の中小企業者及び創業者・創業予定者を対象に、本市の中小企業支援センターである「公益財団法人さいたま市産業創造財団」等と連携しながら、経営相談の対応や専門家の派遣、セミナーの開催等による総合的な支援を行っています。また、市内企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進のため、デジタル技術の普及啓発、各種補助メニュー等による総合的な支援を行っています。

中小企業支援センター事業補助（創業及び新事業創出支援、経営相談、DX推進支援、新商品開発及びマーケティング支援）
九都県市合同商談会

【公益財団法人さいたま市産業創造財団について】
リンク先さいたま市産業創業財団

広域連携

東京圏の指定都市であるさいたま市においても、将来的な人口減少、急激な高齢化に備えた地方創生の取組は必要です。特に交流人口を増やすため、新幹線が集結し、東京圏と連結する「東日本の玄関口」という強みを活かした取組として広域連携を実施しています。
北陸新幹線の延伸開業、北海道新幹線開業を契機とし、さいたま市と新幹線でつながる北海道、東北、北陸、信越、北関東の各地方の各都市と連携することにより、東日本圏域として交流を促進し、交流人口を増加させ、新たな経済圏の創出を目指します。

東日本連携・創生フォーラムの開催
東日本連携センターの運営
その他、東日本連携都市との連携事業

リンク先東日本連携

SDGs

SDGsの理念を尊重し、経済・社会・環境の3つの分野を意識した経営活動を推進する市内企業を、本市が「さいたま市SDGs認証企業」として認証する制度です。
認証企業におけるSDGs経営の推進を支援することで、市内企業の持続可能な成長を後押しすると共に、地域経済の持続可能な発展や社会課題の解決を図ります。