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更新日付:2019年3月27日 / ページ番号:C000070

開発調整課の紹介

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住所 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号 さいたま市役所9階
電話 048-829-1427(管理係)048-829-1428(開発係)
ファックス番号 048-829-1979

開発調整課では、良好な都市環境の確保を図るため、開発行為の許可に係る基準等の制定・改廃を行っています。
また、土地の最有効使用の促進・均衡ある発展を図るため、国土利用計画法に基づく土地売買等届出を受付しています。

課の主な事務

・都市計画法に基づく開発行為及び建築行為の許可基準に関すること
・さいたま市中高層建築物の建築及び大規模開発行為等に係る紛争の防止及び調整に関する条例の規定による大規模
開発行為等に係る紛争の防止、あっせん及び調停に関すること
・国土利用計画法に基づく土地売買等の届出に係る審査等に関すること
・宅地造成等規制法に関すること(※)
・被災宅地危険度判定制度に関すること
・租税特別措置法に基づく優良宅地の認定、特定住宅用地譲渡の認定及び譲渡予定価格申出に係る審査等に関するこ

・開発審査会に関すること
・土地利用審査会に関すること
・建築開発紛争調停委員会(大規模開発行為等に係る紛争に限る)に関すること
・北部都市・公園管理事務所開発指導課及び南部都市・公園管理事務所開発指導課との連絡調整に関すること

(※)現在さいたま市では、「宅地造成工事規制区域」及び「造成宅地防災区域」の指定はありません。

開発行為等許認可

無秩序な宅地開発を防止するため、都市計画法に基づく許認可事務、開発行為の手続に関する条例の運用等を行うことにより、良好な都市環境の確保を図ります。
さいたま市内で開発行為を行う場合(※市街化区域は区域面積500平方メートル以上、市街化調整区域は面積に関係なく全て)原則として、都市計画法の規定による開発許可、又は「さいたま市開発行為の手続に関する条例」の規定による開発承認が必要となります。
なお、 相談、申請等の窓口は、計画地により南部又は北部都市・公園管理事務所の開発指導課となっております。

大規模開発行為等に係る紛争の防止及び調整

さいたま市では、計画の事前公開及び事前説明並びに紛争についてのあっせん及び調停について必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係の形成及び保持に資することを目的として「さいたま市中高層建築物の建築及び大規模開発行為等に係る紛争の防止及び調整に関する条例」を制定しております。
当課では、対象事業区域の面積が3,000平方メートル以上の建築物等の建築等又は開発行為に係る案件を担当しています。

土地売買等届出審査

一定規模(市街化区域2,000平方メートル、市街化調整区域5,000平方メートル)以上の土地売買について、利用目的審査及び地価動向を把握することにより、土地の有効かつ適正な利用を図ります。また、投機的土地取引を防止することにより、土地の最有効使用の促進、均衡ある発展を図ります。
土地取得者は契約後2週間以内(契約日を含む)に、国土利用計画法に基づく届出を市長あてに提出する必要があります。市長は土地の利用目的について審査を行い、その利用目的が公表されている土地利用に関する計画に適合しない場合には、届け出てから原則として3週間以内に利用目的の変更を勧告することがあります。 

被災宅地危険度判定

大規模な地震や大雨により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、県や国と協力して、被災した宅地の危険度を判定することにより、宅地の二次災害を軽減・防止することを目的としております。

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この記事についてのお問い合わせ

都市局/都市計画部/開発調整課 
電話番号:048-829-1427 ファックス:048-829-1979

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