＜交付場所＞
電子申請のほか、各市税事務所、各区市税の窓口、支所及び市民の窓口で発行しています。
電子申請（※）をご利用いただきますと、窓口や郵送で取得するより、手数料が100円おトクです。
下の関連URL「市税の証明書等を取得したいときは」をご参照ください。

※　電子申請の方法によって税証明書を取得した場合の交付手数料を100円減額する措置は、令和8年3月31日までとなります。

なお、事業所等が所在する区以外の各窓口でも取得することができます。
※市内の郵便局及びコンビニ交付サービスでは交付していません。

＜電子申請による請求時に必要なもの＞
1．商業登記電子証明書
2．法人カード（法人向クレジットカード）
3．手数料
　1枚につき200円（令和8年3月31日まで）

＜窓口での請求時に必要なもの＞
1．本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）
2.  法人の証明書を法人の代表者や従業員が請求する場合は、来庁者の本人確認書類のほかに、代表者の資格を証する書類（※）（法人の登記事項証明書（発行日から3か月以内のもの）） や従業員証（※）（法人名と来庁した従業員氏名が確認できるもの）が必要となります。
※代表者の資格を証する書類や従業員証等が無い場合は、来庁者の本人確認書類のほかに、代表者印の押印された税証明交付請求書又は委任状が必要となります。
3.  代理人の方が本人に代わって請求する場合は、委任状等（申請者が個人の場合は、本人の署名又は記名押印があるもの。申請者が法人の場合は、法人の代表者印が押印されたもの。）が必要となります。
4．手数料
　1枚につき300円

さいたま市内の支店等に係る納税証明書を請求する場合で、支店長が来庁する場合は、来庁した方の本人確認書類に加え、支店長の資格を公的に証明するもの（※）（法人の登記事項証明書（発行日から3か月以内のもの））、支店の従業員が来庁する場合は、従業員証（※）が必要となります。 
※支店長の資格を証する書類や従業員証等が無い場合は、来庁者の本人確認書類のほかに、代表者印又は支店長印の押印された税証明交付請求書又は委任状が必要となります。

＜本市が交付する法人の納税証明書の税目＞
1．個人市民税・県民税（特別徴収義務者）
2．固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
3．固定資産税（償却資産）
4．法人市民税
5．事業所税
6．軽自動車税（継続検査用）
7．軽自動車税（一般用）
8．市たばこ税
9．入湯税

－問合せ－
〇電子申請での請求に関すること
税務部　税制課税制係　TEL 048-829-1159
FAX 048-829-1986
〇窓口での請求や法人の納税証明書に関すること
北部市税事務所　納税課　TEL　048-646-3043
　　　　　　　　　　　　FAX　048-646-3121