本市の下水道事業会計は経営状況をより一層明確に把握するため、平成17年度より官庁会計から公営企業会計へ移行し、地方公営企業として事業を推進しております。
地方公営企業は、地方公営企業法に基づき、その事業に伴う収入によって経費を賄うという独立採算制を原則として運営することとされております。

下水道事業では、雨水処理にかかる費用は税金等の公費で賄い、汚水処理にかかる費用は下水道を使用している利用者からの下水道使用料で賄うことが原則とされております。
しかし本市では、一般会計から多額の繰入金（税金）により、下水道使用料の不足分を補ってきました。そのため、汚水処理にかかる費用を下水道使用料で賄うことができていることを示す経費回収率100％を目指し、利用者負担に配慮しつつ、3回に渡る下水道使用料改定及び経費の節減に取り組みました。

その結果、平成26年度以降、一般会計からの基準外繰入金が必要ない独立採算での経営が可能となったところです。
今後も持続的かつ安定的に下水道サービスを提供していくために、下水道長期計画とさいたま市下水道中期経営計画を策定し、事業を推進しております。

－問合せ－
建設局　下水道部　下水道財務課　経営係
TEL 048－829-1875　
FAX 048－829-1975