「個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋（建売住宅・分譲マンション）の場合」の住宅用家屋証明の申請には、次の書類が必要です。

1　住宅用家屋証明申請書【原本・提出】
　申請書は、ＨＰよりダウンロードしてください。印刷時には、必ず住宅用家屋証明申請書と住宅用家屋証明書の2枚を印刷し、同様に記入のうえ共に申請窓口にご提出ください。
　なお、各区くらし応援室でも配布しています。

2　次の（1）～（4）のいずれかの書類
(1)　確認済証及び検査済証〔写・提示〕
(2)　登記事項証明書又は＊照会番号等〔写・提示〕
(3)　登記完了証（書面申請による登記完了証については登記申請書の添付を要します）〔写・提示〕
(4)　不動産登記法の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報〔写・提示〕
　　＊インターネット登記情報提供サービスにより取得した照会番号及び発行年月日（「照会番号等」という。）が記載された書類の提出等がされ、市が当該照会番号等により登記情報を確認できるときは、当該書類を提出等することにより登記事項証明書の提出に代えることができます。

3　売買契約書、売渡証書（競落の場合は、代金納付期限通知書）等〔写・提示〕

4　家屋未使用証明書【原本・提出】

5　住民票〔写・提示〕
　ただし、当該家屋に住所の異動に関する手続を済ませていないときは次の（1）～（3）の全ての書類を提出
(1)　現在の住民票【写・提出】
(2)　入居（予定）年月日等を記載した当該申請者の申立書【原本・提出】
(3)　申立に係る書類等【写（一部原本のみ）・提出】

6　認定長期優良住宅の場合は認定申請書（第一号様式）副本及び認定通知書（第二号様式）。ただし、計画変更の申請を行った場合は、変更認定申請書（第五号様式）及び変更認定通知書（第四号様式）〔写・提示〕

7 認定低炭素住宅の場合は認定申請書(様式第五)副本及び認定通知書(様式第六）。ただし、計画変更の認定を受けた場合は、変更認定申請書(様式第七)及び変更認定通知書(様式第八）〔写・提示〕

8　耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合
　当該家屋の登記事項証明書でこれらの建築物に該当することが明らかであるものを除き、確認済証及び検査済証、設計図書、建築士（木造建築士を除く。）の証明書等、当該家屋が耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であること　を明らかにする書類〔写・提示〕

9　低層集合住宅に該当する区分建物について証明を受けようとする場合
　国土交通大臣が当該家屋に対して交付した低層集合住宅に該当する旨の認定書〔写・提示〕

10　抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合
　金銭消費貸借契約書、債務の保証契約書、登記原因証明情報等の書類〔写・提示〕

－問合せ－
（各区くらし応援室）
西　 区　くらし応援室　TEL 048-620-2628　FAX 048-620-2762
北　 区　くらし応援室　TEL 048-669-6028　FAX 048-669-6162
大宮区　くらし応援室　TEL 048-646-3028　FAX 048-646-3162
見沼区　くらし応援室　TEL 048-681-6028　FAX 048-681-6162
中央区　くらし応援室　TEL 048-840-6028　FAX 048-840-6162
桜　 区　くらし応援室　TEL 048-856-6138　FAX 048-856-6272
浦和区　くらし応援室　TEL 048-829-6054　FAX 048-829-6231
南　 区　くらし応援室　TEL 048-844-7138　FAX 048-844-7270
緑　 区　くらし応援室　TEL 048-712-1137　FAX 048-712-1272
岩槻区　くらし応援室　TEL 048-790-0130　FAX 048-790-0262

・対象の家屋が所在する区役所でなくても、市内の住宅用家屋であれば全ての区役所で証明発行の手続きが可能です。
・大量の申請をされる場合には、翌日以降の交付となることがあります。
・登記の都合などで期限が決められている場合などは事前にご相談ください。