令和2年から3年に改正、施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」、及び「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づき、本市では令和4年3月に「さいたま市バリアフリー基本構想」を改定しました。
　この基本構想では、鉄道駅の乗降客数などから、市内6地区（大宮地区、北浦和地区、浦和地区、さいたま新都心・北与野地区、武蔵浦和地区、岩槻地区）を重点整備地区に設定しており、優先的なバリアフリー化を計画しています。

　これに基づき、各事業者が令和7年度を目標年次としてバリアフリー化整備を推進することとなっています。
このうち、鉄道駅のバリアフリー化については、市内各駅ラチ外（改札の外側）のエレベーター等の設置や、鉄道事業者によるラチ内（改札の内側）でのエレベーター等の整備に対し補助金を交付する等の「交通バリアフリー推進事業」を計画的に進めています。

ラチ外（改札の外側）・・・さいたま市が直接整備します。
ラチ内（改札の内側）・・・各鉄道事業者が整備します。（ただし、ニューシャトル各駅はさいたま市が直接整備）

※ラチ内の整備については、さいたま市から事業者に対し補助金を交付することにより早期整備の促進を図っています。

補助金とは・・・整備にかかる費用の一部を市が補助します。

－問合せ－
都市局　都市計画部　交通政策課　公共交通係
TEL　048‐829-1054
FAX　048-829-1979