現在の地方自治制度のもとでは、全国的な視点に立って行うべき施策を除き、法令の範囲で、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むこととされています。基礎的自治体である市役所では、市民生活に密着した次のような業務を行っています。
（※以下は政令指定都市であるさいたま市を例にしたものであり、他の市役所では行っていない業務もあります。）

議会　…　条例の制定・改廃、予算の議決などを行う市議会の運営
総務　…　市役所人事管理、企画、戸籍・住民記録、選挙、統計、監査、防災施策など
民生　…　障害者・高齢者・児童の福祉施策、生活保護、介護保険、年金、健康保険など
衛生　…　感染症予防、食品衛生、火葬、ごみ処理、公害防止、水道事業、市立病院など
労働　…　勤労者支援、雇用対策など
農林水産業　…　農業経営支援、農業環境整備、食肉中央卸売市場・と畜場の運営など
商工　…　中小企業支援、企業誘致、産学連携、観光など
土木　…　道路・河川・公園・下水道・市営住宅などの都市基盤の整備・維持管理など
消防　…　消防・救急活動、火災予防、消防団の運営、消防施設整備など
教育　…　市立小・中・高等学校、市立幼稚園、社会教育、学校給食、特別支援学校など

－問合せ－
総務局　総務部　総務課　総務係
TEL 048-829-1083
FAX 048-829-1983