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総合政策委員会(平成24年6月7日から平成25年6月12日)

総合政策委員会の活動状況は以下のとおりです。(平成24年6月7日から平成25年6月12日)

総合政策委員会活動状況
開催日 形態 審査・協議内容
3月11日月曜日 委員会
  • 意見書(案)等について
  • 報告事項「さいたま市PRマスタープラン 第2次アクションプラン(素案)について」
2月21日木曜日 委員会 議案審査(討論・採決)
議員提出議案第3号「さいたま市地域経済活性化・雇用創出臨時交付金基金条例の制定について」
委員会
(連合審査会)
議案審査(説明・質疑)
議員提出議案第3号「さいたま市地域経済活性化・雇用創出臨時交付金基金条例の制定について」
委員会 連合審査会開催の件について
2月19日火曜日 市内視察 DICプラスチック株式会社(プラスチック成形加工業)、安川電機株式会社(モーター・産業用ロボット等メカトロニクス製品の製造)
本市進出に至った経緯並びに操業後の状況や今後の事業展開について
2月18日月曜日 委員会
  • 議案審査(討論・採決)
    議案第34号 「さいたま市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
    議案第35号「さいたま市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
    議案第36号「さいたま市職員退職手当条例等の一部を改正する条例の制定について」
    議案第37号「さいたま市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の制定について」
    議案第38号「さいたま市職員退職手当基金条例を廃止する条例の制定について」
    議案第44号「さいたま市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について」
    議案第50号「包括外部監査契約について」
    議案第61号「さいたま市市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
  • 請願審査(討論・採決)
    平成24年請願第67号「市役所の耐震化および新棟の建設を中止して下さい」
    平成24年請願第71号「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による原子力損害の件」
    平成24年請願第72号「『市報さいたま』2012年12月号の7ページに、「(さいたま市が)情報公開度ナンバーワン 全国市民オンブズマン連絡会議の「自治体情報公開度調 査採点結果」で、政令指定都市第1位に!2009年度の最下位から一気に躍進!」という記事が掲載されていますが、そもそも同調査は従来の都道府県・政令市ランキング調査と異なり、新たに全国のすべての市を対象にした“合格ライン達成度調査”であり、20政令市中、満点(つまり第1位)で合格した市はさいたま市を含め14市(70%)にものぼり、したがって、さいたま市が政令市の中で「一気に躍進」して「情報公開度ナンバーワン」になったという記述は、市民に対して大きな誤解を与えてしまうので、さいたま市長は今後、同調査の結果を市民及び議会に公表するさいには、関係情報を正確に伝え、説明責任を充分に果たすよう求める件」
    請願第6号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」
    請願第11号「「さいたま市情報公開条例」及び「さいたま市個人情報保護条例」の実施機関による違法・不当な不存在・不開示決定等の行政処分に対して市民から不服申立てが提起され係争中の案件は、全庁で総計189件(2013年1月8日現在)にものぼり、執行機関さいたま市長の附属機関である諮問機関「さいたま市情報公開・個人情報保護審査会」(委員5名・月1回開催)において、これら全ての不服申立て(諮問中82件・未諮問107件)に対して審議し答申が出されるまでには数年間を要すると推測され、市民の知る権利及び自己情報コントロール権を保障しようとする各条例の趣旨に照らすと、同審査会は市民のための救済機関として充分に機能しえていない現状にあるといえるので、総合調整権をもつさいたま市長は、同審査会に部会制を導入するなどの適切な対応方策を速やかに策定し、もって市民の権利の救済の迅速化を図り、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運用を確保するよう求める件」
  • 議案外質問
    新藤信夫委員、浜口健司委員、三神尊志委員、神坂達成委員、添野ふみ子委員、神田義行委員
2月15日金曜日 委員会
  • 議案審査(説明・質疑)
    議案第34号 「さいたま市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
    議案第35号「さいたま市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
    議案第36号「さいたま市職員退職手当条例等の一部を改正する条例の制定について」
    議案第37号「さいたま市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の制定について」
    議案第38号「さいたま市職員退職手当基金条例を廃止する条例の制定について」
    議案第44号「さいたま市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について」
    議案第50号「包括外部監査契約について」
    議案第61号「さいたま市市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
  • 請願審査(参考意見聴取)
    平成24年請願第67号「市役所の耐震化および新棟の建設を中止して下さい」
    平成24年請願第71号「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による原子力損害の件」
    平成24年請願第72号「『市報さいたま』2012年12月号の7ページに、「(さいたま市が)情報公開度ナンバーワン 全国市民オンブズマン連絡会議の「自治体情報公開度調 査採点結果」で、政令指定都市第1位に!2009年度の最下位から一気に躍進!」という記事が掲載されていますが、そもそも同調査は従来の都道府県・政令市ランキング調査と異なり、新たに全国のすべての市を対象にした“合格ライン達成度調査”であり、20政令市中、満点(つまり第1位)で合格した市はさいたま市を含め14市(70%)にものぼり、したがって、さいたま市が政令市の中で「一気に躍進」して「情報公開度ナンバーワン」になったという記述は、市民に対して大きな誤解を与えてしまうので、さいたま市長は今後、同調査の結果を市民及び議会に公表するさいには、関係情報を正確に伝え、説明責任を充分に果たすよう求める件」
    請願第6号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」
  • 請願第11号「「さいたま市情報公開条例」及び「さいたま市個人情報保護条例」の実施機関による違法・不当な不存在・不開示決定等の行政処分に対して市民から不服申立てが提起され係争中の案件は、全庁で総計189件(2013年1月8日現在)にものぼり、執行機関さいたま市長の附属機関である諮問機関「さいたま市情報公開・個人情報保護審査会」(委員5名・月1回開催)において、これら全ての不服申立て(諮問中82件・未諮問107件)に対して審議し答申が出されるまでには数年間を要すると推測され、市民の知る権利及び自己情報コントロール権を保障しようとする各条例の趣旨に照らすと、同審査会は市民のための救済機関として充分に機能しえていない現状にあるといえるので、総合調整権をもつさいたま市長は、同審査会に部会制を導入するなどの適切な対応方策を速やかに策定し、もって市民の権利の救済の迅速化を図り、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運用を確保するよう求める件」
  • 所管事務調査
    「観光政策を視点としたさいたま市の将来ビジョンについて」
  • 報告事項
12月17日月曜日 委員会
  • 議案審査(討論・採決)
    議員提出議案第12号「さいたま市都市農業の振興に関する条例の制定について」
  • 報告事項
    さいたま市災害に強いまちづくり計画(素案)の見直しについて
12月11日火曜日 委員会
  • 議案審査(質疑)
    議員提出議案第12号「さいたま市都市農業の振興に関する条例の制定について」
  • 議案外質問
    浜口健司委員、添野ふみ子委員、神田義行委員
12月10日月曜日 委員会
  • 議案審査(討論・採決)
    議案第181号「さいたま市防災会議条例及びさいたま市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について」
    議案第188号「当せん金付証票の発売について」
  • 請願審査(討論、採決)
    請願第56号「日中間の尖閣諸島をめぐる問題の平和的な解決を求める請願」
    請願第57号「市民・中小業者に対する納付相談の対応改善を求める請願書」
    請願第64号「さいたま市長は、現状改革策のひとつとして、「さいたま市職員服務規程」により課長職以上の職員に義務付けられている「事務継書」の作成につき、直ちに同規程を見直し、事務引継書の名宛をさいたま市長と明記する様式を定めた上で、新たに、上司への事務引継ぎ報告義務を明文化するなどの拡充改正により、当面の行政課題・懸案事項等について上位の管理監督者による下位の管理職のマネジメントを可能にし、さらには職員全体の事務引継ぎの適正化の徹底をはかり、もって管理された組織マネジメント体制を早急に確立すべきよう求める件」
    請願第65号「平成23年さいたま市議会9月定例会議案第110号「平成22年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する附帯決議を受けた財政局長名通知に係わる不適切な文書管理の件」
    請願第66号「大宮医師会市民病院の跡地には、犬や猫のための病院ではなく、人間のための病院を建ててください」
  • 参考人意見陳述
  1. さいたま市農業委員会 農地部会 会長 原田和夫 氏
  2. かあちゃん塾 ファーム・イン さぎ山 主宰 萩原さとみ 氏
12月7日金曜日 委員会
  • 議案審査(説明・質疑)
    議案第181号「さいたま市防災会議条例及びさいたま市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について」
    議案第188号「当せん金付証票の発売について」
  • 請願審査(参考意見聴取)
    請願第56号「日中間の尖閣諸島をめぐる問題の平和的な解決を求める請願」
    請願第57号「市民・中小業者に対する納付相談の対応改善を求める請願書」
    請願第64号「さいたま市長は、現状改革策のひとつとして、「さいたま市職員服務規程」により課長職以上の職員に義務付けられている「事務継書」の作成につき、直ちに同規程を見直し、事務引継書の名宛をさいたま市長と明記する様式を定めた上で、新たに、上司への事務引継ぎ報告義務を明文化するなどの拡充改正により、当面の行政課題・懸案事項等について上位の管理監督者による下位の管理職のマネジメントを可能にし、さらには職員全体の事務引継ぎの適正化の徹底をはかり、もって管理された組織マネジメント体制を早急に確立すべきよう求める件」
    請願第65号「平成23年さいたま市議会9月定例会議案第110号「平成22年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する附帯決議を受けた財政局長名通知に係わる不適切な文書管理の件」
    請願第66号「大宮医師会市民病院の跡地には、犬や猫のための病院ではなく、人間のための病院を建ててください」
11月28日水曜日 委員会 参考人招致について
11月15日木曜日 県外視察 京都市
MICE政策について
産業支援について
11月16日金曜日 県外視察 倉敷市
倉敷市における観光政策
11月12日月曜日 委員会
  • 議案審査(説明・質疑)
    議員提出議案第12号「さいたま市都市農業の振興に関する条例の制定について」
  • 請願審査(参考意見聴取・討論、採決)
    請願第54号 タイムカードを導入し、市職員の残業時間を正確に把握して下さい
    請願第55号 さいたま市はウナギ資源保護のために、ウナギの消費を促進するための支出等はやめてください
10月22日月曜日 委員会
  • 議案審査(説明・質疑・討論・採決)
    議案第140号「さいたま市不適正事務処理に関する第三者委員会条例の制定について」
    議案第141号「さいたま市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
    議員提出議案第12号「さいたま市都市農業の振興に関する条例の制定について」
10月16日火曜日 委員会
  • 意見書案等について
  • 請願の取下げについて
  • 報告事項
    「さいたま新都心第8-1A街区整備促進事業について」
  • 県外視察について
9月24日月曜日 委員会
  • 議案外質問
    島崎豊委員、三神尊志委員、浜口健司委員、神坂達成委員、高橋勝頼委員、神田義行委員、添野ふみ子委員
  • 報告事項
    「さいたま市幸せ倍増プラン2009市民評価報告会」について
9月21日金曜日 委員会
  • 議案審査(説明・質疑・討論・採決)
    議案第119号「さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について」
    議案第133号「訴えの提起について」
  • 請願審査(参考意見聴取・討論・採決)
    請願第43号「さいたま市職員の親族が生活保護を受給しているか、調査を行って下さい」
    請願第48号「清涼飲料水自動販売機は“金のなる木”といわれ、自販機設置は“おいしい事業”と称されますが、さいたま市の市有施設に置かれている652台の自販機の設置について、特定の外郭団体・指定管理者・福祉団体・事業者に対し、さいたま市長が、競争性・公平性・公開性及び適正手続きのないままに、長期にわたり、格安またはタダのスペース使用料で許可し続けることは、“実績報告書のいらない第2補助金”相当の財政的援助の継続に当たり、たとえば、市民・職員が区庁舎等の自販機で110円または120円の缶コーヒーを1つ買うと、商品補充・金銭管理・容器回収をする飲料メーカー・オペレーターの取り分は80円で、設置スペースを転貸するだけで何も労働しない設置申請者へは販売手数料収入として30円から40円が入り、年間収益額は、社会福祉法人さいたま市社会福祉協議会で1878万234円、公益財団法人さいたま市文化振興事業団で1425万7337円、公益財団法人さいたま市公園緑地協会で3092万9245円と多額に上り、また、特定の飲料メーカーに対し、前市長との防災協定の締結を理由に災害対策型自販機の設置を優先的に許可し、定価販売を黙認することは、適正利潤に加えて大幅な超過利潤を保障する事実上の利益供与に当たり、さらに、さいたま市が新たに自販機設置スペースの公募貸付制を導入しても、団体の手数料収益と飲料業者の超過利潤が今度は市の自主財源として確保されるだけであり、現在、霞ヶ関やさいたま新都心・さいたま地裁・地検庁舎などの国の庁舎あるいは県立図書館等の県の施設の自販機で、通常の定価120円飲料の販売価格が80円または90円まで値下がりしている動向をふまえると、総じて歳入確保主義という狭い発想にとどまるさいたま市長の自販機設置についての考え方には、第1に、販売価格を霞ヶ関水準に引き下げることによって市民サービスと職員の福利厚生に貢献しようとする視点はなく、第2に、自販機のライフサイクルを視野に入れた地球環境負荷の軽減の視点もなく、第3に、自販機をきっかけとする市民・職員のライフスタイルの見直しの視点も欠落しているので、このさい、さいたま市長は、自販機の新規設置を即時中止の上、市有施設の自販機のうち設置許可している602台の自販機については、設置申請者に対し、飲料等の販売価格及び収益とその使途の詳細を再調査し、また貸付契約している58台の自販機の設置事業者に対しては、月別売上本数及び売上額の詳細の報告を義務化し、さらに、申請者・事業者の双方に自販機の年間の消費電気総量と缶・ペットボトルの回収総量とCO2換算排出総量の報告を求め、それらの情報の公表を前提に、市有施設のすべての自販機について、そもそもの自販機設置の是非、環境・省エネ・景観・安全安心・健康・衛生・ユニバーサルデザインヘの配慮を踏まえた適正設置規準のあり方、及び自販機飲料の適正で望ましい販売価格のあり方を、自販機飲料を日々購入する当事者である市民・職員の参加のもとに戦略的・政策的レベルで検討するとともに、将来、自販機設置許可を優先的に得られなくなる福祉団体に対しては必要に応じて、透明性のある新たな財政的援助を実施すべきよう求める件(その1)」
  • 報告事項(「仮称)危機管理センター基本構想・基本計画等策定業務」外3件)
8月27日木曜日 委員会 報告事項
さいたま市観光政策アドバイザーの任用について
市内視察
  1. 大宮盆栽美術館及びその周辺
    観光政策からみた盆栽町周辺
  2. さいたま観光国際協会
    コンベンション誘致の推進状況、国際交流協会との合併による効果、スポーツコミッションの推進状況
6月28日木曜日 委員会 請願審査(参考意見聴取・討論・採決)
請願第38号「さいたま新都心第8-1A街区整備事業推進に当たって誠実な対応を求める請願」
6月20日水曜日 委員会 意見書(案)について
6月18日月曜日 委員会
  • 議案外質問
    島崎豊委員、浜口健司委員、三神尊志委員、神坂達成委員、高橋勝頼委員、神田義行委員、添野ふみ子委員
  • 報告事項
    「さいたま新都心第8-1A街区 市導入機能基本計画」
    「コンプライアンス体制を推進していくための取組み」
6月15日金曜日 委員会
  • 議案審査(説明・質疑・討論・採決)
    議案第99号「さいたま市本庁舎整備審議会条例の制定について」
  • 請願審査(参考意見聴取・討論・採決)
    請願第29号「消費税大増税の反対に関する請願」
  • 報告事項(さいたま市PRマスタープラン「第2次アクションプラン」策定外11件)
  • 所管事務調査
6月7日木曜日 委員会 正副委員長互選
互選結果【小森谷優委員長 三神尊志副委員長】
お問い合わせ

議会局/議事調査部/議事課 

電話番号:048-829-1753 ファックス:048-829-1984

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