市議会だよりさいたま（ロクマル）No.96 2023年８月１日発行（令和５年６月定例会号） ロクマル＝60人の議員は市民の代表。さいたま市議会の動きをコンパクトに伝えます。 ■■２-３ぺージ------------------------------------------------------------------ トピックス 議員さんってどんなことしてるの？ 皆さんは議員がどのような仕事をしているかご存じですか？ 「議会で何をやっているのか」また「議会閉会中はどのような活動をしているのか」などの視点から、議員たちの働きを通して、今回は議会や議員の役割をご紹介します。 １．本会議・開会 本会議は議場に60人の議員が集まって開催され、市長から様々な議案が提出されます。会期中の限られた時間の中でも、議員たちはしっかりと議案の審議を行います。 ２．代表質問・一般質問 議員は、普段市民の皆さんから寄せられる様々な意見や要望などを踏まえ、「市民の代表」として市政に対して質問を行います。 質問の内容は、防災、学校教育、地域コミュニティ、医療、福祉、道路や公園など、市民の皆さんの生活に密接にかかわる多岐の分野に及びます。 ３．常任委員会 提出された多数の議案すべてを、本会議だけで審議することは困難です。そのため、議案を分野ごとに振り分け、各常任委員会で効率的に審査します。 さいたま市議会には、総合政策、文教、市民生活、保健福祉、まちづくり、予算の６つの常任委員会と議会運営委員会、特別委員会が設置されています。 ４．本会議・採決 常任委員会での審査結果の報告、討論の後、議案に対して60人の議員が賛成・反対の採決を行います。 こうして議会は閉会します。さいたま市議会では、２月、６月、９月、12月の年４回、定例会を開催していて、それ以外にも必要に応じて臨時会を開催することがあります。 次に、本会議や委員会以外で議員が普段行っている様々な活動を紹介します。 ◆市民からの相談・要望 議員は議会が開催されていない期間にも市民の皆さんから様々な相談や要望を受けています。そして、一人でも多くの声に応えられるよう、議員は日々全力で働いています。 ◆現地調査 公園・道路の整備の進捗、風水害などの被害状況の確認のため、必要に応じて議員自身が直接現地を調査します。 ◆市役所への相談 議員は議会の場以外でも、市民の皆さんの声に応えるために市役所担当部署へ問い合わせを行ったり要望を伝えたりします。 ◆法令などの調査研究 市民の皆さんからの多岐にわたる相談に応えるため、また市政に対して的確な質問を行うためには、様々な法律や条例の知識が必要になります。 ◆地域イベント参加 地域の夏祭りなど各種イベントで市民の皆さんと交流し、議員側からも意見や要望を収集します。 こうした様々な活動を通し、議員によって届けられた市民の声は、住みよいまちづくりに生かされていきます。 ■■４ページ------------------------------------------------------------------ クローズアップ 令和５年６月定例会（６月７日～６月30日／会期24日間） ■令和５年度補正予算議案を可決 議案第104号　令和５年度さいたま市一般会計補正予算（第３号）　ほか３議案 ゼロカーボンシティの実現に向けた脱炭素の加速化や、マイナンバーカード普及促進および交付窓口の強化、市と県の連携による子育て世帯への支援の充実、エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対策などに要する経費について、市長から令和５年度補正予算議案が提出され、可決されました。 ＜主な事業＞ ●公共施設の太陽光発電設備等の導入に関する事業者への補助 ●マイナポイントの申請期限の延長に伴い、区役所におけるマイナポイントの申請手続支援等を継続 ●令和５年４月以降に出生した新生児を養育する世帯への対象新生児１人１万円の応援金の支給 ●低所得のひとり親家庭等を対象に、小・中・高等学校に入学した子ども１人３万円の就学支援金の支給 ●エネルギーコストの削減に取り組む中小企業者等に対する省エネルギー設備への更新費用の一部補助 ■新たな特別委員会を設置 令和４年度決算の審査を行う「決算特別委員会」や、超高齢社会の進展を見据え、日常生活における移動手段の確保や移動利便性向上のための施策の在り方に関する調査及び検討を行う「超高齢社会に向けた公共交通の在り方検討特別委員会」など、新たに６つの特別委員会が設置されました。 ＊特別委員会の委員につきましては、P11特別委員会の紹介をご覧ください。 ■政策条例制定に関するプロジェクトチームを設置 インターネットでの個人情報流出や誹謗中傷などの深刻な被害が社会問題となっている昨今、本市施策等の後押しとなる条例の制定について検討を進めるため「インターネット上の誹謗中傷等対策に関する条例検討プロジェクトチーム」を設置しました。今後、プロジェクトチームで議論を重ね、政策条例案の決定を目指します。 ■教育長を任命する議案に同意 議案第132号　教育委員会教育長の任命について 教育委員会教育長に竹居秀子（たけい　ひでこ）氏を任命する人事議案が同意されました。 ６月定例会で審議された議案　市長提出議案36件 このほかの議案などの審議結果は、さいたま市議会ホームページをご覧ください。「さいたま市議会」で検索 ■■５-10ページ------------------------------------------------------------------ 議員のＱ＆市のＡ　６月定例会「代表質問・一般質問」ダイジェスト すべての質問の様子は、インターネット議会中継（録画配信）でご覧になれます。 代表質問 ６会派６人の議員が、市政に対する代表質問を行いました。質問の一部をご紹介します。 質問者 高柳俊哉（たかやなぎ　としや）／照喜納弘志（てるきな　ひろし）／新藤信夫（しんどう　のぶお）／土橋勇司（どばし　ゆうじ）／久保美樹（くぼ　みき）／吉村豪介（よしむら　ごうすけ） ■立憲 ◆脱炭素社会の実現に向け　喫緊の課題への取組状況は Ｑ．本市は昨年４月に脱炭素先行地域に選定されているが、今年度の取組内容は。また、中央区役所周辺の公共施設再編における今後の脱炭素化の取組についても伺う。 Ａ．今年度は、「エネルギーの地産地消」に向けた事業として、桜環境センターにおいて、本庁舎などへ地域ごみで発電したグリーン電力の供給を６月に開始した。今後、他の廃棄物処理施設で発電した電力も地域で活用できるよう準備を進めている。中央区役所周辺の公共施設再編については、ＺＥＢ（＊１）の取得やエネルギーの多重化の検討など、脱炭素化に向けた方向性を基本計画に盛り込んでいる。今後も本市の脱炭素化の取組を先導するエリアとして事業を推進していく。 ＊１　ＺＥＢ（Net Zero Energy Building） 日射遮蔽や自然エネルギーの利用などによる省エネルギーと、太陽光発電などによる創エネルギーにより、年間のエネルギー消費量を正味ゼロにすることを目指した建物のこと。 ◆すべての子どもたちの　学びと成長の保障に向けて Ｑ．外国ルーツの子どもたちは、一時的滞在者ではなく、ともに社会を構成する大切な存在である。将来の活躍にも結び付く初期対応が重要と考えるが、市の認識と取組は。 Ａ．外国にルーツを持つ子どもたちが安心して学校生活をスタートさせるためには、互いを受け入れる土壌を醸成し、新しい学級への所属感を高めることが大切であり、この居場所づくりが初期対応の要であると認識している。今年度は、一層きめ細かに支援するため日本語指導員研修会の回数を倍増するとともに、外部の専門家を招き、研修内容の充実を図っている。また、キーパーソンとなる日本語指導コーディネーターを増員し、学校生活への適応に向け支援を行っている。 ■公明党 ◆路線バス高齢者向け定期券　共通化により外出の促進を Ｑ．低料金で公共交通が利用でき、高齢者の自由な移動を支援する「お出かけ支援制度」の導入に向け、まずは市内路線バスの高齢者向け定期券の共通化から始めてはどうか。 Ａ．お出かけ支援制度については、昨年庁内検討会議を設置し、政令指定都市を中心とした他自治体の取組事例などの調査を行い、本市への導入の可能性や有効性について議論している。路線バス各社が発行する高齢者向け定期券の共通化については、持続可能な公共交通の維持や高齢者の健康長寿、社会参加などの効果が期待できると捉え、バス事業者と協議を行っている。事業者からは収益分配やシステム改修についての課題も挙がっているが、解決に向け協議を継続していく。 ■さいたま自民党 ◆国の「異次元の少子化対策」　どのように市政に生かすのか Ｑ．国は異次元の少子化対策として、経済支援の強化、保育サービスの強化、働き方改革に取り組むと発表したが、本市はどう受け止め政策に生かそうと考えているのか。 Ａ．これまで「さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」を策定し、子どもや子育て世帯への支援に積極的に取り組んできた。若者や子育て世代の所得向上や働き方改革を合わせることで、施策がより効果的になると考えている。その財源については、自治体の財政負担に十分配慮されるよう国の動向を注視しつつ、必要に応じて要望も行っていきたい。これまで以上に子ども・子育て施策に積極的に取り組み、「子育て楽しいさいたま市」の実現を目指していく。 ◆宇宙産業のさらなる推進で　「宇宙のまちづくり」の実現を Ｑ．教育委員会による未来を担う人材育成と市が輩出した優秀な人材を基盤に、宇宙航空産業を支援・展開する「宇宙のまちづくり」へとシンカが必要と考えるが、市の見解は。 Ａ．本市としても、宇宙産業を、発展可能性の高い次世代産業の一つと位置付けており、市産業創造財団を中心に市内理工系大学との産学連携を含めた支援を行ってきた。アンテナ技術や成形技術を生かした部品の開発など、実際に宇宙産業に参入する企業も実績として出てきている。今後も引き続き、リーディングエッジ企業認証支援制度などを活用し、企業ニーズに応じたオーダーメイド型の支援を積極的に行うことで、本市のさらなる経済発展につなげていきたい。 ■自民党市議団 ◆子どもの成長を願い熟議する　「学校運営協議会」に期待 Ｑ．学校・家庭・地域が目標やビジョンを共有し、連携・協働する「学校運営協議会」が昨年度から全校に設置されたが、１年間の取組の成果や課題を伺う。 Ａ．様々な立場や考えを持つメンバーで構成された協議会が、熟議を重ねるうちに一つになり、課題解決学習など熱心な協働活動が実践された。一方で熟議が十分深まらず、取組などに至っていない学校もある。課題に対応するためすべての関係者が協議会の本質を理解し、当事者として地域の子どもたちを育てていくという意識を、さらに高める必要がある。実践事例集の作成や研修などを通じ、引き続き支援していく。 ◆きめ細かなメンテナンスで　安全な自転車通行環境を Ｑ．自転車通行帯の整備が進捗されているが、走行していると危険に感じることもある。より一層安全な交通環境に配慮し、修復箇所を速やかに把握、随時修繕すべきでは。 Ａ．自転車通行環境の整備に当たっては、事前に現場を確認し、必要に応じて、植栽の剪（せん）定、段差やひび割れの補修などを行い、快適な走行空間を確保している。また維持管理についても、道路パトロールなどにより整備が必要な箇所を把握し、安全な通行環境の維持に努めている。今後も、植栽の管理や路面標示のメンテナンス、利用者のルール・マナーの向上など、安全な通行環境の確保に向け、関係機関と連携し、しっかりと取り組んでいきたい。 ■日本共産党 ◆認証制度を創設し　アニマルウェルフェア（＊２）の推進を Ｑ．アニマルウェルフェアとは、家畜であっても生きものとしての幸せを守るべきという考え方。こうした考えを推進し、認証制度を設けるべきと考えるが、市の見解は。 Ａ．本市では、畜産生産者に対して、家畜の疾病予防のための検査やワクチン接種、害虫駆除対策など、アニマルウェルフェアの理念で重視される家畜の健康維持にかかわる経費を支援している。市内の畜産生産者は６戸にとどまることから、認証制度の創設は検討していないが、アニマルウェルフェアの考え方に基づく畜産経営の推進に向け、生産者と情報共有・意見交換を行い、連携を図りながら取り組んでいく。 ＊２　アニマルウェルフェア 動物を感受性のある存在と捉え、動物にとってストレスや苦痛の少ない飼育環境を目指す考え方。この考え方を踏まえた家畜の飼養管理を行うことで、家畜のストレスなどが減り、生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながるとされている。 一般質問 15人の議員が、市政に対する一般質問を行いました。質問の一部をご紹介します。 質問者 佐藤真実（さとう　まなみ）／中山欽哉（なかやま　きんや）／中山淳一（なかやま　じゅんいち）／帆足和之（ほあし　かずゆき）／池田めぐみ（いけだ　めぐみ）／大貫田鶴子（おおぬき　たづこ）／金井康博（かない　やすひろ）／秋山朋彦（あきやま　ともひこ）／川村　準（かわむら　じゅん）／北岡久住（きたおか　くじゅう）／佐伯加寿美（さえき　かずみ）／吉田一郎（よしだ　いちろう）／佐藤征治郎（さとう　せいじろう）／出雲圭子（いずも　けいこ）／尾上貴明（おのうえ　たかあき） ■市の政策・行財政 ◆正しい防災知識を身に付け　実効性ある避難支援体制を Ｑ．「避難行動要支援者名簿（＊３）」を民生委員に提供するのであれば、正しい防災知識が必要だと考える。市は、民生委員を対象とした防災講座の開催や周知を行っているのか。 Ａ．民生委員を対象とした避難行動要支援者名簿に係る防災講座などは、実施していない。名簿の有効活用には、地域の支援や協力は必要不可欠なものと認識しており、本市では自主防災組織連絡協議会を通じて、民生委員も参加可能な地域防災力向上セミナーを実施している。民生委員と自主防災組織が連携し、より強固な体制の構築ができるよう、今後は民生委員にも積極的な参加を働きかけていく。 ＊３　避難行動要支援者名簿 災害時に自ら避難することが困難な方の名簿。日頃から地域の避難支援等関係者と共有し、避難支援などにつなげることを目指すもの。 ◆施策に多様な視点を　女性管理職の比率向上へ Ｑ．市の重要施策を担う部局の一部では、女性管理職比率が０〜4.9％と低い。これらの部局にも女性の管理職は必須と考える。すぐにでも比率を引き上げるべきでは。 Ａ．女性管理職の比率向上に向け、研修などによる女性職員のキャリアデザイン意識の醸成や幅広い職域への配置の配慮などを行っている。都市局、建設局では技術職に占める女性割合が低いことが一因だが、近年は技術職志望の女性も増加しており、これらの職員の適切な育成が必要と考えている。ほかにも比率が低い部局があることは課題として認識しており、適材適所の人事配置を進める中で検討していきたい。 ◆若者の声をカタチにし　市政をもっと身近な存在へ Ｑ．市政への関心を高めるためには声を形にすることが重要。高校生から20代の若者が話し合い、その考えを市政に反映する「さいたまユース議会構想」の導入への見解は。 Ａ．本市では、中学３年生以上の参加者と市長が直接意見を交わすタウンミーティングをはじめ、学生政策提案フォーラム、ＳＤＧｓ子どもフォーラムなどで子どもや学生との意見交換や、提案を学生自ら実施してもらう取組などを行ってきた。子どもたちの意見の反映や社会参画の機会をつくることは大変重要であると考えており、議員の提案も含め、他自治体の事例も参考に今後さらに拡充していきたい。 ◆子どもたちの大切な意見　市はどう施策へ反映するのか Ｑ．子どもたちが主権者として政策決定、立案にかかわるため、次期のびのび希望（ゆめ）プランの策定に向けて、子どもたちの意見をどのように反映するのか、市の見解を伺う。 Ａ．子どもや保護者、関係機関などの意見を踏まえて施策を検討することは重要と考えている。来年度末までに次期計画の策定を予定しているが、その基礎調査では、未就学児保護者や小・中学生とその保護者、15歳以上の未成年者、青年、妊婦など幅広い方々の状況を調査する予定。他自治体の取組も参考にしながら、対象者へのアプローチの方法や既存の取組の活用も含め、幅広く検討し意見を反映していきたい。 ■福祉・保健・医療 ◆大切な命を守るため　24時間使えるＡＥＤの設置を Ｑ．市が管理するＡＥＤのうち24時間使えるものはわずか。屋外への設置も含め、公共施設や公園、学校で24時間使えるＡＥＤの設置拡大が必要と考えるが、市の見解は。 Ａ．公共施設に24時間使用可能なＡＥＤを設置することで助かる命が増える可能性があることから、その必要性は高いものと認識している。一方、故障や盗難の防止に加え、休日・夜間など公共施設の開館時間外における施設内への人の出入りといった施設管理にかかわる課題を整理する必要がある。そのため先行導入している他自治体の動向を注視し、本市にふさわしいＡＥＤ導入の在り方について研究を進めていきたい。 ◆保育料の半額対象を拡大し　子育て世帯の負担軽減を Ｑ．子育て世代への支援強化として、「２人目の壁」への対策が急務である。多子世帯の保育料の負担軽減のため、保育料が半額となる兄弟姉妹の対象範囲を見直してはどうか。 Ａ．本市では、世帯所得状況などに基づき保育料を算定しており、第２子に関しては、法令に基づき、同一世帯で保育施設・幼稚園などに在籍している児童のみを算定対象とし、第２子の保育料を半額としている。半額となる対象範囲の拡大については、少子化対策の観点において効果があると認識しているものの、財源などの課題もあり、国や県、他自治体などの動向を注視しながら、必要に応じて検討していきたい。 ■教育・文化 ◆豊かな人間性を育むため　人権教育の充実が必要では Ｑ．拉致被害は人権問題の最上位と考えるが、学校での取組状況は。領土問題は軍事侵攻の要因の一つ。自分事と捉え、自国の歴史を理解し、愛情を育む教育をすべきでは。 Ａ．桜区の小学校では、北朝鮮による拉致被害者と幼馴染の教師が、拉致問題を題材に「家族の大切さ」について授業し、関連動画を視聴するなどした。市では特別な経験が無い教師でも、心を揺さぶる授業ができるよう取り組んでいる。領土問題については、市独自のガイドラインを作成し学習の充実を図っている。本市の子どもたちは、日本の立場についての正しい知識、平和的な解決策について考えを深め、実社会の課題に真摯に向き合っている。 ◆市展とコラボレーションし　市民参加型の芸術祭としては Ｑ．国際芸術祭の開催では、認知度不足や市民参加が課題と捉えている。その解決策として、市展と連携し賞を増やすなど、芸術祭を一層市民参加型にすべきと考えるが、市の見解を伺う。 Ａ．３年ぶりとなるさいたま国際芸術祭の開催に当たり、さらなる市民参加を募り、認知度向上につなげるためには、さいたま市美術展覧会（市展）との連携は重要と考えており、現在、どのような連携が可能か協議を進めているところである。今後も市展との連携はもとより、より多くの市民に国際芸術祭を認知し、参加いただけるよう、関連各所の意見を伺いながら取組を進めていく。 ◆不登校特例校（＊４）の設置に向け　教育支援センターの活用を Ｑ．不登校により学びの機会が得られていない子どもたちのため、不登校特例校の設置をどう進めていくのか。また、教育支援センターを準備室として活用してはどうか。 Ａ．本市の不登校特例校設置への道のりは、昨年に開設した不登校等児童生徒支援センター（通称Growth）の立ち上げから始まった。現在では、個別最適な学びを提供する仕組みづくりと、市内６カ所の教育支援センターとの連携をベースとした新しい形の不登校特例校が見えてきた。Growthでは今年度からメタバース（＊５）空間での学びの場の提供などを開始し、今後もすべての児童生徒が学びにつながるよう挑戦していきたい。 ＊４　不登校特例校 不登校の児童生徒を対象に個々の学習状況に合わせた指導など、実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する学校。 ＊５　メタバース 複数の利用者が同時に、コンピュータグラフィックスで構成された仮想空間に参加し、コミュニケーションなどの社会的な活動を行うネットサービス。 ◆業務の平準化も視野に入れ　教員の職場改善を Ｑ．教員の新規採用を必要以上に増やすことなく、現行の計画的な採用数を維持したまま、教員の業務負担を軽減すべきと考えるが、本市の取組や工夫を伺う。 Ａ．教員数については、義務標準法に基づき算出されており、本市では計画的に教員を採用している。学校の業務改善に向けた方策の一つとして、学校における働き方改革推進プランを策定し、令和４年度は学校閉庁日の設定など10の取組を行った。各学校では、ＩＣＴを活用した業務改善や学校行事のスリム化を図り、また、全小学校では、授業準備の効率化につながる教科担任制を実施するなど、教員の負担軽減に資する取組も行っている。 ◆化学物質過敏症への対応　苦しむ子どもがいない環境を Ｑ．学校工事は、児童生徒に化学物質過敏症を発症させる恐れがある。発症予防や発症した場合の学びの保障、合理的配慮の確保について、市の見解を伺う。 Ａ．化学物質過敏症の児童生徒には、まず保護者から症状や学校生活での問題点などを聞き取り、必要に応じて薬剤師の助言も踏まえ、過敏反応レベルに応じた対応をしている。今後、マニュアルに不足している情報などの研究を進め、学校に改めて対応の周知徹底を図っていく。また、保護者への周知や学校で使用する消耗品や備品などへの配慮を徹底するとともに、教職員の当該疾病への共通理解を図り、より一層連携を密に対応していきたい。 ◆空き教室を利用して　安全・安心な放課後を Ｑ．放課後の安全・安心な居場所づくりのため、待機児童の多い地域で小学校の空き教室を活用した「新たな一体型事業」のモデル事業を実施してはどうか。市の見解は。 Ａ．放課後児童クラブと放課後子ども教室の性質を持つ新たな一体型事業の検討については、庁内関係部署で情報共有を図るとともに、事業の協力と連携について調整している。また、学校施設の開放は積極的に進めるものと考えており、体育館なども含め、転用可能教室の状況などについて、小学校の現地視察を行うなど活用方法の検討を進めている。引き続き、一体型事業の導入に向けたモデル事業実施について検討を深めていきたい。 ■まちづくり・環境 ◆荒川調節池の利活用で　にぎわいあるまちづくりを Ｑ．自然豊かな桜区の荒川河川敷に、国も推奨する水辺の空間を創出し、スポーツ施設やドッグランの整備など、にぎわいあるまちづくりを検討してはどうか。 Ａ．現在、国が整備中の荒川第二・第三調節池については、国・県・市で構成する調整会議で検討を進めている。同会議では、公民連携での事業化の可能性や進捗状況などについて意見交換を行う中で、アーバンスポーツ施設やドッグランの整備も含めた空間の利活用も検討している。今後は、民間事業者との対話を継続しつつ、国・県とともに事業化への検討を進め、先進事例も参考にし、公民連携による魅力的でにぎわいあふれる水と緑のオープンスペースの形成を目指していく。 ◆びん沼川沿いの路上駐車　駐車場の整備で解決を Ｑ．西区のびん沼川では多くの方が釣りなどを楽しんでいるが、その一方で路上駐車による近隣トラブルも発生している。問題解消のため、本市は駐車場を整備すべきでは。 Ａ．びん沼川には、平日週末問わず多くの釣り人などが自動車で訪れ、川沿いの河川管理用通路に駐車している状況である。令和３年度から開催されている県や本市など、びん沼川に関係する自治体が参加する会議では、駐車問題や釣り人へのマナー啓発など様々な課題に対し、その対応策について話し合っている。本市は引き続き当該会議に参加し、駐車対策などの問題解決に向け、協議を継続していく。 ◆魅力ある水辺空間の整備で　誰もが行きたくなる新川に Ｑ．西区を流れる新川の川沿いを、市民が親しみ憩えるような遊歩道として整備していくべきでは。また、ベンチや東屋の設置も行うべきと考えるが、市の見解を伺う。 Ａ．河川は貴重な生活環境空間でもあることから、新川についても多自然型護岸（＊６）により環境や景観に配慮した整備を進めている。浸水被害の軽減のため、河川改修を優先的に進める一方で、河川区域は生活に潤いや安らぎを与える貴重な水辺空間であると認識している。今後、水辺に近づけるような構造や、河川改修に伴い生じた旧河川用地へのベンチの設置など、市民にとって居心地がよく歩きたくなるような空間づくりに向け、検討していく。 ＊６　多自然型護岸 川の浸食作用などから川岸や堤防を守るための施設。従来はコンクリートブロックなどで覆う構造であるが、緑化ができる工法で整備することで人や動植物にやさしい水辺環境を創出する。 ■■11ページ------------------------------------------------------------------ ■特別委員会の紹介（令和５年６月29日現在） 特定の問題について調査・審査を行うため、６月１日発行のロクマル№ 95 で紹介した２つの特別委員会（政治倫理、大都市行財政将来ビジョン）に加えて、新たに６つの特別委員会を設置しました。 ◎…委員長 ○…副委員長 ◆議会改革推進特別委員会 議会改革推進のための調査研究 ◎桶本大輔（おけもと　だいすけ）／○金井康博（かない　やすひろ）／相川綾香（あいかわ　あやか）／秋山朋彦（あきやま　ともひこ）／佐藤真実（さとう　まなみ）／大貫田鶴子（おおぬき　たづこ）／川崎照正（かわさき　てるまさ）／川村　準（かわむら　じゅん）／三神尊志（みかみ　たかし）／金子昭代（かねこ　あきよ）／小森谷 優（こもりや　まさる）／青羽健仁（あおば　けんじ） ◆地下鉄７号線延伸事業特別委員会 地下鉄７号線の延伸事業に関する調査研究 ◎吉田一志（よしだ　ひとし）／○松本　翔（まつもと　しょう）／堤 日出喜（つつみ　ひでき）／佐々木郷美（ささき　さとみ）／秋山朋彦（あきやま　ともひこ）／井原　隆（いはら　ゆたか）／石関洋臣（いしぜき　ひろおみ）／新井森夫（あらい　もりお）／中山欽哉（なかやま　きんや）／斉藤健一（さいとう　けんいち）／松村敏夫（まつむら　としお）／萩原章弘（はぎわら　あきひろ） ◆大宮駅グランドセントラルステーション化構想特別委員会 大宮駅グランドセントラルステーション化構想に関する調査研究 ◎渋谷佳孝（しぶや　よしたか）／○高柳俊哉（たかやなぎ　としや）／堀川友良（ほりかわ　ともよし）／佐伯加寿美（さえき　かずみ）／服部　剛（はっとり　つよし）／関 ひろみ（せき　ひろみ）／都築龍太（つづき　りょうた）／伊藤　仕（いとう　まなぶ）／鳥羽　恵（とば　めぐみ）／吉田一郎（よしだ　いちろう）／新藤信夫（しんどう　のぶお）／西山幸代（にしやま　さちよ） ◆市庁舎等整備検討特別委員会 市庁舎の整備に関する調査研究、現庁舎地の利活用に関する調査研究 ◎阪本克己（さかもと　かつみ）／○石関洋臣（いしぜき　ひろおみ）／中山淳一（なかやま　じゅんいち）／出雲圭子（いずも　けいこ）／尾上貴明（おのうえ　たかあき）／津和野眞佐子（つわの　まさこ）／北岡久住（きたおか　くじゅう）／小柳嘉文（こやなぎ　よしふみ）／竹腰　連（たけこし　れん）／谷中信人（やなか　のぶと）／高子　景（たかこ　けい）／帆足和之（ほあし　かずゆき） ◆超高齢社会に向けた公共交通の在り方検討特別委員会 超高齢社会の進展を見据え、日常生活における移動手段の確保や移動利便性向上のための施策の在り方に関する調査及び検討 ◎上三信 彰（うえさんのぶ　あきら）／○稲川智美（いながわ　さとみ）／永井里菜（ながい　りな）／津和野眞佐子（つわの　まさこ）／吉村豪介（よしむら　ごうすけ）／小柳嘉文（こやなぎ　よしふみ）／照喜納弘志（てるきな　ひろし）／佐藤征治郎（さとう　せいじろう）／久保美樹（くぼ　みき）／添野ふみ子（そえの　ふみこ）／鶴崎敏康（つるさき　としやす）／土橋勇司（どばし　ゆうじ） ◆決算特別委員会 令和４年度決算の審査等 ◎井原　隆（いはら　ゆたか）／○都築龍太（つづき　りょうた）／相川綾香（あいかわ　あやか）／佐々木郷美（ささき　さとみ）／佐藤真実（さとう　まなみ）／中山淳一（なかやま　じゅんいち）／川崎照正（かわさき　てるまさ）／津和野眞佐子（つわの　まさこ）／北岡久住（きたおか　くじゅう）／関 ひろみ（せき　ひろみ）／伊藤　仕（いとう　まなぶ）／竹腰　連（たけこし　れん）／吉田一志（よしだ　ひとし）／金井康博（かない　やすひろ）／久保美樹（くぼ　みき）／高柳俊哉（たかやなぎ　としや）／阪本克己（さかもと　かつみ）／小森谷 優（こもりや　まさる）／上三信 彰（うえさんのぶ　あきら）／渋谷佳孝（しぶや　よしたか） ■さいたま市議会からのお知らせ ◆議員の表彰 永年にわたり市政発展に尽くされた功績に対し、全国・埼玉県の各市議会議長会から、次の議員が表彰されました。 20年表彰 新藤信夫（しんどう　のぶお）議員／傳田ひろみ（でんだ　ひろみ）前議員／鳥海敏行（とりうみ　としゆき）前議員 10年表彰 高子　景（たかこ　けい）議員 ◆３つの議員連盟を設立 同じ活動目的を持つ議員で構成する議員連盟を次のとおり設立しました。今後、様々な活動に取り組んでいきます。 ●スポーツ振興議員連盟 目的：生涯スポーツの振興とスポーツを活用した総合的なまちづくりの促進 ●文化・国際議員連盟 目的：芸術・文化の振興や姉妹友好都市などとの友好親善と国際化の推進 ●女性活躍推進議員連盟 目的：すべての女性が個性・能力を存分に発揮できる社会の実現 ◆「ロクマル」テキスト版の発行を開始します 視覚に障がいのある方もご利用いただきやすいよう、「市議会だよりさいたま（ロクマル）」の文字情報（テキスト）を掲載したテキスト版の公開を今号から開始します。さいたま市議会のホームページからご利用いただけます。 ■■12ページ------------------------------------------------------------------ ■ロクマルキーワード ６月定例会の中から気になる言葉を取り上げ、解説します。 『さいたま市　防災アドバイザー』 地域の防災力向上を目指して 大規模な地震や台風・豪雨などの災害からまちを守り、被害を最小化するため、「災害に強いまちづくり」が求められる中、地域の防災力向上と減災のために様々な活動を行っているのが防災アドバイザーです。本市で活動する「さいたま市防災アドバイザー」は防災士資格に基づいた知識や自らの技術・経験を生かし、自主防災組織等が行う講演会の講師や訓練の助言・指導、地区防災計画の策定支援などを行い地域の防災意識を高める役割を担っています。 災害発生時も地域のために活動する さいたま市防災アドバイザーの災害時における活動として、初期消火活動や情報収集活動、住民の避難誘導、負傷者の救出救護、給食給水などを行うほか、地域住民やボランティアと協働し避難所運営を円滑に行います。しかしながら、慌てず災害に対応するためには、一人ひとりの準備が大切です。事前にハザードマップで自宅周辺の状況や避難場所を確認したり、「さいたま市防災ガイドブック」で備蓄品をはじめ防災に関する知識や心構えを再点検しましょう。 ■編集後記 よく見ると表紙のイラストが文字になっていることにお気付きになりましたか？今号から始まった「さいたまアルファベット」と題したこのシリーズでは、工夫を凝らしたイラストで文字を構成し、各区の魅力をお伝えしてまいります。トピックスでは、普段お問い合わせいただくことも多い、市議会議員の様々な活動に着目しご紹介しました。私たちの日頃の活動が少しでも伝われば幸いです。市民の代表として皆様の声を聞き、その声を実現させるため、全力で取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いします。 ◆議会広報編集委員会 ［委員長］議長 江原大輔（えはら　だいすけ） ［副委員長］副議長 神坂達成（かみさか　たつあき） ［委員］永井里菜（ながい　りな）／堀川友良（ほりかわ　ともよし）／出雲圭子（いずも　けいこ）／尾上貴明（おのうえ　たかあき）／池田めぐみ（いけだ　めぐみ）／井原　隆（いはら　ゆたか）／吉田一志（よしだ　ひとし）／金井康博（かない　やすひろ）／萩原章弘（はぎわら　あきひろ） ■さいたまアルファベット 今号の表紙は［緑区］ 表紙では、さいたま市10区の様々な魅力を紹介しています。それぞれの名産品や名所などを組み合わせて、各区の名前を表現しています。今号は、サクラ、ハナミズキ、シラサギなどを取り上げました。 ■次の定例会は９月６日～ 会期日程は、ホームページをご覧ください。くわしくは議事課までお問い合わせください（Tel.829-1753）。 ■本会議・委員会の傍聴 開催日当日、議会棟３階で受付しています。※手話通訳・要約筆記をご希望の方は、７日前までに議事課にご連絡ください(Fax.829-1984)。 ■インターネット中継 会議を生中継・録画配信しています。パソコンやスマートフォンなどからご覧ください。※現在、区役所ロビーでの放映は行っておりません。 ■テレビ番組「ようこそさいたま市議会へ」 毎定例会後、テレビ埼玉で放送しています。放送日時は秘書総務課までお問い合わせください(Tel.829-1748)。市議会ホームページやYouTubeでいつでも視聴できます。 市議会のくわしい情報は、さいたま市議会ホームページをご覧ください。「さいたま市議会」で検索 この議会広報紙は638,500部作成し、１部当たりの作成経費は９円です（企画編集の経費を含みます）。 No.96 2023.8.1 市議会だよりさいたま　編集・発行>>さいたま市議会 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号　Tel.048-829-1748 Fax.048-829-1984