更新日：2023年4月5日
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概要
平成37年には、団塊の世代の方々が75歳を迎えるなど今後10年間で更なる高齢化の進行が見込まれ、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されます。また、少子化により高齢者を支える世代が減少しています。このような中、介護や支援が必要になっても、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域全体で高齢者を支える体制づくりが必要になります。
平成27年度の介護保険制度の改正により、要支援者に対する介護予防給付として、これまで全国一律の基準で提供されてきた介護予防訪問介護（ホームヘルプ）、介護予防通所介護（デイサービス）が、市町村が中心となって地域の実情に応じた取組ができる「介護予防・日常生活支援総合事業（以下「新しい総合事業」という。）」へと移行されることとなりました。
サービス内容
新しい総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」で構成されます。
●介護予防・生活支援サービス事業
現行の介護予防サービスのうち介護予防訪問介護（ホームヘルプ）、介護予防通所介護（デイサービス）を総合事業へ移行し、さいたま市の状況に応じた支援としてを実施します。また、状態に応じて自立に向けた適切な支援を行うため、介護予防ケアマネジメントを行います。
●一般介護予防事業
介護予防のため、心身能力の維持向上につながる教室などを開催します。また、地域での自主活動へリハビリテーション専門職を派遣し、効果的な体操などの助言を行います。
※事業の利用方法やサービス内容については、さいたま市の介護保険 利用ガイド（介護保険パンフレット）をご覧ください。
主な検討過程
1.モデル事業を実施しました。
期間：平成27年10月〜平成28年3月
内容：訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメント
実施地区：西区北部圏域・見沼区南部圏域（訪問型サービス）、見沼区南部圏域・南区中部圏域・緑区南部圏域（通所型サービス）
2.市民アンケートを実施しました
・「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」実施のための意向調査
期間：平成27年12月〜平成28年1月
結果はこちらからご覧いただけます。
3.平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。
参考情報
○介護予防・日常生活支援総合事業が始まります
第1章 新しい介護予防・日常生活支援総合事業の概要（PDF形式：125KB）
第2章 さいたま市の状況（PDF形式：365KB）
第3章 新しい総合事業の実施に関する総則的な事項（PDF形式：341KB）
第4章 介護予防・生活支援サービス事業の概要（PDF形式：237KB）
○厚生労働省により示されている資料
介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（PDF形式：10,016KB）
新しい総合事業の移行戦略‐地域づくりに向けたロードマップ‐（PDF形式：5,568KB）
○その他参考情報
介護予防・日常生活支援総合事業（厚生労働省HP）（新しいウィンドウで開きます）
お問い合わせ先
福祉局/長寿応援部/いきいき長寿推進課
電話 048-829-1257
Ｅメールでのお問い合わせは、
こちらから。
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