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Q質問
令和6年能登半島地震に係る期限延長の告示の地域（富山県、石川県）以外の区域に住所、主たる事務所、事業所がある個人や法人の期限延長申請について、電子申請を行うことはできるか。
A回答
令和6年2月1日以後は、マイナンバーカードやマイナンバーカードの電子証明書の機能を搭載したスマートフォン(法人の方の場合は商業登記電子証明書）があれば、電子申請により期限延長の申請をすることができます。
申請にはマイナンバーカード等による電子署名が必要です。
〇電子署名
・個人の方の場合
マイナンバーカードに登録された個人番号カード用電子証明書またはスマホ用電子証明書が必要となります。
「個人番号カード用電子証明書」：ご自身で設定した英数字6～16桁の署名用電子証明書暗証番号の入力も必要となります。
「スマホ用電子証明書」：ご自身で設定した英数字6～16桁のスマホ用署名用電子証明書暗証番号の入力も必要となります。
・法人の方の場合
商業登記電子証明書が必要となります。
※法人の方はパソコンから申請してください。
ー問合せー
税制課
ＴＥＬ 048-829-1159
ＦＡＸ 048-829-1986
FAQNO：S002829
更新：2024年1月23日
更新：2024年1月23日
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財政局/税務部/税制課
- TEL：048-829-1159
- FAX：048-829-1986
