令和6年能登半島地震の被災者に対する市税の申告、申請、納付等の期限の延長等について

さいたま市では、令和6年能登半島地震の被災地域の方に対して、市税の申告、申請、納付等の期限の延長等を行っています。

地域の指定について

以下の指定地域に住所又は主たる事務所等を有する納税義務者の方については、さいたま市市税条例第8条第1項の規定に基づき、市税（個人県民税及び森林環境税を含む。）に関する申告、申請、請求その他書類の提出（審査請求に関するものを除く。）又は納付若しくは納入（以下、「申告等」という。）に関する期限の延長等を行っています。

ただし、さいたま市外へ転出後、さらに転居した方はこちらに記載の連絡先までお申し出ください。
口座振替加入者の方についても、延長後の期限に振替されます。

申告等の期限について

延長後の申告等の期限につきましては、以下のとおりです。
指定する期日までに申告等ができない場合は、「指定地域以外の被災者等に係る期限の延長及び納税の猶予について」をご覧ください。

※　法人市民税の延長後の期限については、別途指定します。

対象となる被災納税者

上記の指定地域に住所、居所、事務所又は事業所を有する方
例：個人市民税…令和5年1月1日時点でさいたま市に在住し、その後指定地域に転居された方
　　固定資産税…令和5年1月1日時点でさいたま市内に固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有し、指定地域に居住している方

※ 国税に関する期限等についても、石川県及び富山県に納税地を有する者に係る期限が延長されています。

指定地域以外の被災者等に係る期限の延長及び納税の猶予について

指定地域以外に住所又は主たる事務所等を有する納税義務者の方や、指定地域内に住所又は主たる事務所等を有する納税義務者の方で指定する期日までに申告等ができなかった方であっても、被災により申告、申請、納付に関する期限までにこれらの行為をすることが出来ない場合には、さいたま市市税条例第8条第3項の規定に基づき、期限の延長の申請をすることができます。

1．申請様式

以下のダウンロードファイルを参照

2．申請書の提出先

申請書の提出先はこちらからご覧ください。
電子申請を行う場合は、以下の画像をクリックしてください。