介護保険の施設サービスなどをご利用になる際の食費・居住費（滞在費）は、利用者の自己負担となっていますが、低所得の方の施設利用が困難とならないよう、申請により、軽減対象者の要件を満たし、介護保険［負担限度額］認定証が交付された場合、施設に当該認定証を提示することで、食費、居住費（滞在費）の自己負担額が軽減されます。

＜対象施設＞
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設・介護医療院
・（介護予防）短期入所生活介護〔ショートステイ〕　・（介護予防）短期入所療養介護〔ショートステイ〕　・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

＜軽減対象者＞
　生活保護を受給している方、又は次のいずれにも該当する方
　（1）市民税が世帯非課税
　（2）配偶者が市民税非課税（別世帯の配偶者や婚姻届を提出していない、いわゆる事実婚の配偶者も含みます。）
　（3）預貯金等の資産が、基準を下回る

＜軽減の段階＞
　・利用者負担第1段階　生活保護受給者または老齢福祉年金受給者等
　　　　　　　　　　　　・配偶者がいない場合　本人の資産が1,000万円以下
　　　　　　　　　　　　・配偶者がいる場合　本人及び配偶者の資産が2,000万円以下
　・利用者負担第2段階　年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方等
　　　　　　　　　　　　・配偶者がいない場合　本人の資産が650万円以下
　　　　　　　　　　　　・配偶者がいる場合　本人及び配偶者の資産が1,650万円以下
　・利用者負担第3段階1.　年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方等
　　　　　　　　　　　　・配偶者がいない場合　本人の資産が550万円以下
　　　　　　　　　　　　・配偶者がいる場合　本人及び配偶者の資産が1,550万円以下
　・利用者負担第3段階2.　年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方等
　　　　　　　　　　　　・配偶者がいない場合　本人の資産が500万円以下
　　　　　　　　　　　　・配偶者がいる場合　本人及び配偶者の資産が1,500万円以下

＜手続き方法＞
介護保険[負担限度額]認定を受けたい場合は、お住まいの区の区役所高齢介護課に、介護保険[負担限度額]認定申請書、同意書、収入・資産状況申告書、被保険者及び配偶者の資産等が確認できるもの、個人番号が確認できる書類（通知カード又は個人番号カード等）、申請者の身元確認ができる書類※1、介護保険被保険者証、被保険者の印鑑（認印）を持参のうえ申請してください。
代理人の方が申請を行う場合は、委任状、代理人の身元確認書類が必要になります。

※1
　・ひとつでいいもの（官公署が発行した写真つきの書類）
　マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、身体障害者手帳、旅券（パスポート）など
　・ふたつ以上必要なもの
　介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、介護保険料納入通知書、年金手帳、国民健康保険などの公的医療保険被保険者証

－問合せ先－
各区役所の高齢介護課
関連URLよりご確認ください。