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更新日付:2017年3月31日 / ページ番号:C001377

療養費の支給

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国民健康保険では、次のような場合、療養費を支給します。

 該当する方は、保険証、印鑑、世帯主の振込先口座がわかるものおよび、下表の『申請に必要なもの』をご用意いただき、各区役所保険年金課で申請手続きをしてください。

療養費の支給について
こんなとき 申請に必要なもの
やむを得ない理由で保険証を持たずに治療を受けたとき 領収書、診療内容明細書
コルセットなど治療用装具を作ったとき 領収書、医師の診断書
あんま・はり・きゅう・マッサ-ジ師の施術を受けたとき
(医師の同意が必要)
領収書、医師の同意書、施術内容明細書
海外で治療を受けたとき 領収明細書、領収書等の原本、診療内容明細書、日本語の翻訳文(外国語で作成されているすべての書類)、診療を受けた方のパスポート、調査に関わる同意書
領収明細書、診療内容明細書の用紙については、区役所保険年金課に用意してあります。
  • 審査で保険診療分として認められた金額の7割(70歳から74歳の方の場合は8割(注)〔現役並み所得者は7割〕、未就学者は8割)が支給されます。(注)誕生日が昭和19年4月1日以前の方は9割〔現役並み所得者は7割〕
  • 申請から口座に振り込まれるまで、審査状況により約3か月~6か月ほどかかります。
  • 診療を受けた日の翌日から2年を経過しますと時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

※平成28年1月からマイナンバー制度開始により、申請には世帯主の方の個人番号がわかるもの(通知カードやマイナンバーカード等。世帯主以外の方が代理で申請する場合は写し)と来庁される方の本人確認資料(運転免許証やパスポートなど)を持参していただきますよう、お願いいたします。なお、同一世帯以外の方が代理で申請する場合は、委任状が必要になります。

移送費の支給

 疾病または負傷により病院等で診療を受けた際、治療上緊急でやむを得ず医師の指示により移送が困難な重病人の転院などの移送に費用がかかったとき、申請して審査で認められれば、移送に要した費用が支給されます。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/国民健康保険課 レセプト給付係
電話番号:048-829-1275 ファックス:048-829-1938

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