ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2017年3月31日 / ページ番号:C010069

国民健康保険税の減免

このページを印刷する

さいたま市の国民健康保険税には、以下の減免制度があります。
減免を受ける場合は必ず申請が必要になります。

災害にあった場合

災害により家屋又は家財に損害を受けた世帯の税額が月割で減免されます。
年度をまたいで適用する場合、年度毎に申請が必要です。

必要書類 り災証明など災害にあったことが確認できるもの

減免適用 申請日以後に到来する納期から8期別

基準(全壊、半壊、流失等)

世帯の前年総所得金額等

減免割合

500万円未満 100%
500万円以上750万円未満 50%
750万円以上1000万円未満 25%
基準(一部損壊、床上浸水等)

世帯の前年総所得金額等

減免割合

500万円未満 50%
500万円以上750万円未満 25%
750万円以上1000万円未満 12.5%

旧被扶養者の場合

旧被扶養者(以下の条件に全て当てはまる方)の税額が月割で減免されます。

  • 65歳以上
  • 扶養主が社会保険から後期高齢者医療制度に移行したことで国保加入

必要書類 旧被扶養者異動連絡票
旧被扶養者であることが記載された資格喪失証明書等

減免適用 旧被扶養者に該当した日以後の税額
申請が遅れても該当日まで遡って適用されます。
年度をまたぐ場合でも、2年目以降の申請不要です。

基準
項目

減免割合

所得割

100%

均等割

50%
(法定軽減適用の場合、あわせて50%)

収監されていた場合

刑事施設等に収監された方の税額が月割で全額免除されます。

必要書類 収監証明書

減免適用 収監された月から退所した前月まで
申請が遅れても該当日まで遡って適用されます。

事業廃止や病気等で所得が激減した場合

事業の倒産や疾病等により前年に比べて世帯所得が著しく減少した場合に所得割が減額されます。
たとえば、平成23年度課税であれば、平成22年と平成23年の所得を比較します。

必要書類 退職証明書、診断書等の所得減少要因が確認できるもの
給与明細等の所得金額が確認できるもの

減免適用 申請日以後に到来する年度内納期

適用除外 以下の条件に当てはまる場合、減免適用されません。

  • 前年総所得金額等が1000万円以上
  • 見込総所得金額等が210万円以上の単身世帯
  • 見込総所得金額等が、
    210万円+納税義務者除く被保険者数×70万円以上の複数世帯
  • 特例対象被保険者等(非自発的失業による軽減適用者)
基準

所得の減少割合

所得割の減免率

4割以上5割未満

40%

5割以上6割未満

50%

6割以上7割未満

60%

7割以上8割未満

70%

8割以上

80%

低所得のため生活困窮している場合

世帯の前年所得と現年見込所得、及び預貯金額が下の基準以下であるような低所得のため生活困窮している場合、均等割が1割減額されます。

必要書類 住民票の住居が貸家であることが確認できる賃貸借契約書等
預貯金通帳
給与明細等の所得金額が確認できるもの

減免適用 申請日以後に到来する年度内納期

適用除外 以下の条件に当てはまる場合、減免適用されません。

  • 軽減、所得減少減免該当
  • 固定資産所有
基準

項目

基準所得

預貯金基準

単身世帯

130万円

65万円

複数世帯

200万円

100万円

お問い合わせ先

区役所保険年金課 国保係

  • 西区役所 048-620-2673
  • 北区役所 048-669-6073
  • 大宮区役所 048-646-3073
  • 見沼区役所 048-681-6073
  • 中央区役所 048-840-6073
  • 桜区役所 048-856-6183
  • 浦和区役所 048-829-6162
  • 南区役所 048-844-7183
  • 緑区役所 048-712-1183
  • 岩槻区役所 048-790-0174

関連ダウンロードファイル

GET ADOBE READER

PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader(無償)が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトからAdobe Readerをダウンロードしてください。

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/国民健康保険課 国保事業係
電話番号:048-829-1276 ファックス:048-829-1938

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る