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お知らせ

虚偽の所得申告等は犯罪です。税の申告等は正しく期限内にお願いします。

毎年11月11日から17日までの「税を考える週間」での広報活動をご紹介します。

月曜から金曜に納税や相談ができない方のために、日曜納税窓口を開設しています。是非ご利用ください。ご利用の際は、納税通知書または納付書等をお持ちください。

平成29年6月定例会における、市税条例の主な改正内容をご説明します。

平成29年2月定例会における、市税条例の主な改正内容をご説明します。

eLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称でエルタックスと読みます。地方税の申告や届出の手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムのことで、地方税電子化協議会が運営しています。

熊本地震の被災地域の納税義務者の方に対する、市税の申告、申請、納付等の期限の延長についてご案内しています。

平成28年6月定例会における、市税条例の主な改正内容をご説明します。

マイナンバーの利用開始に伴う、本人確認措置に関する告示内容をご説明します。

平成26年10月1日付けで、各区役所課税課で行っている固定資産税の償却資産賦課業務を「固定資産税課」の1箇所に集約しました。

さいたま市納税催告センターは、市が委託した民間事業者の専門オペレーターが、納期限を過ぎている方へ電話で自主納付の呼びかけを行います。

市の職員などを名乗る不審電話にご注意ください。

市・県・国の税務職員を装い、家族の勤務先、勤務先電話番号、ファックス番号、金融機関の口座番号などを市民の方に問い合わせる事例がありました。

個人市民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税に関する東日本大震災の税制上の対応についてご案内します。

東日本大震災の被災地域の納税義務者の方に対する、市税の申告、申請、納付等の期限の延長についてご案内しています。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」等により、消費税法等の一部が改正されましたので、お知らせします。

福祉事務所が発行する「障害者控除対象者認定書」を提示することで、所得税や市県民税の障害者控除が受けられます。

さいたま市のメールアドレス(@city.saitama.jpまたは@city.saitama.lg.jp)を詐称するメールアドレスから迷惑メールが送られております。

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