民法改正に伴う給水装置工事の対応について

令和5年4月1日より、民法の相隣関係に関する規定が改正されます。民法改正に伴う給水装置工事の対応についてご案内します。

民法改正（相隣関係）の主な内容

1　ライフラインの設備設置・使用権に関する規律の整備（改正民法第213条の2第1項）

（1）設備設置権の明確化

（2）設備使用権の明確化

　他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を引き込むことができない土地の所有者は、必要な範囲内で、他人の所有する設備を使用する権利を有することを明文化。

2　事前通知の規律の整備（改正民法第213条の2第3項）

　改正民法の規定により、他の土地に設備を設置し又は他人の設備を使用する土地の所有者は、あらかじめ、その目的、場所及び方法を他の土地や設備の所有者に通知しなければなりません。

さいたま市給水条例の一部改正について(施行期日令和5年4月1日)

1　給水条例の整備

今後の給水装置工事の申込みについて

1　給水装置工事の申込者及びさいたま市水道局指定給水装置工事事業者の皆さまへ

　今回の変更は、利害関係者に無断で給水装置工事を実施できることを意味するものではありません。

　工事の実施に当たっては、他人が所有する設備(給水装置)を使用することや他の土地を掘削することなどについて、利害関係者から同意を得ることに引き続き努めてください。

2　給水条例の改正に伴う支分引用への対応について

※土地の利用承諾については給水条例で直接定めておりませんが、申請時に支分引用に準じて確認します。

※参考資料

複数の者が所有する私道の工事 において必要な所有者の同意に関する 研究報告書（PDF形式 497キロバイト）

出典：「複数の者が所有する私道の工事 において必要な所有者の同意に関する 研究報告書 ～所有者不明私道への対応ガイドライン～」（法務省）法務省のホームページ