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更新日付:2015年12月21日 / ページ番号:C011322

地下に廃棄物がある土地の指定

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 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第15条の17第1項に基づき、市長は、廃棄物が地下にある土地であって土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生ずるおそれのあるものとして政令で定めるものの区域を指定区域として指定することとなっています。

 市内の指定区域は別添のとおりとなります。

 また、法に基づき、指定区域台帳が調製してありますので、台帳を閲覧したい方は、産業廃棄物指導課に来課してください。

 指定区域内において土地の形質の変更を行う場合には、法第15条の19第1項に基づき、土地の形質変更に着手する30日前までに市長に土地の形質の変更届出をしなければなりません。

 なお、市長は変更の届出があった場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が環境省令の基準に従わないと認めるときには、届出の受理日から30日以内に限り、計画の変更を命ずることができると定められていることから、土地の形質の変更を行おうとする場合には事前に相談してください。

 また、指定区域に指定された際に既に指定区域内で土地の形質の変更に着手している者は、法第15条の19第2項の規定により区域が指定された日から起算して14日以内に市長にその旨を届け出なければなりません。

 土地の形質の変更届及び変更に着手している者の届出には、様式31号の3のほか、次の掲げる書類及び図面を添付しなければなりません。

  1. 土地の形質の変更の施行に当たり周辺の生活環境に及ぼす影響について実施する調査の計画書
  2. 土地の形質の変更の施行に係る工事計画書
  3. 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした指定区域の図面
  4. 土地の形質の変更をしようとする指定区域の状況を明らかにした図面
  5. 埋立地に設置された設備の場所を明らかにした図面
  6. 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
  7. 土地の形質の変更の終了後における当該土地利用の方法を明らかにした図面
  8. 石綿含有一般廃棄物、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物が地下にある場合は、当該廃棄物の位置を示す図面

 指定区域内で土地の形質の変更を行う際には、環境省が「最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドライン」を作成していますので、そちらを参照してください。

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環境局/資源循環推進部/産業廃棄物指導課 
電話番号:048-829-1607 ファックス:048-829-1933

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