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更新日付:2017年4月1日 / ページ番号:C048672

相続した空き家の譲渡所得の特別控除について

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空き家の譲渡所得の特別控除

平成28年度の国の税制改正により、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。
本特例措置の適用を受けるには、いくつかの要件があります。詳しくは、次のファイル「空き家の発生を抑制するための特例措置について」をご覧ください。
空き家の発生を抑制するための特例措置について(国土交通省資料)

 

市への手続

さいたま市内に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を市へ提出してさいたま市長から確認書の交付を受け、税務署での確定申告時に提出する必要があります。
次の申請書様式をダウンロードしてご使用いただけます。なお、2枚目(裏面)の確認表は市で記載しますので、申請者の方は記入しないで提出してください。
・家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合 被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1-1)
・家屋を取壊し等後の敷地等を譲渡する場合 被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1-2)

申請書等の作成にあたっては、次の「必要書類及び作成上の注意」をご覧ください。
必要書類及び作成上の注意(家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合)
必要書類及び作成上の注意(家屋を取壊し等後の敷地等を譲渡する場合)

申請書の提出及びお問合せは環境創造政策課窓口へ。
電話番号:048-829-1325 FAX:048-829-1991

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/環境創造政策課 環境政策係
電話番号:048-829-1325 ファックス:048-829-1991

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