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更新日付:2015年1月15日 / ページ番号:C016877

水質汚濁防止法の改正について(地下水汚染未然防止)

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有害物質の漏えいと地下浸透を未然に防止するため、新たな制度が導入されました

 地下水汚染の未然防止を目的として、水質汚濁防止法が改正され、平成24年6月1日に施行されました。内容は次のとおりです。

改正の概要

(1)対象施設の拡大

 有害物質を貯蔵する施設等(注釈)の設置者に、施設の構造等についての届出が義務づけられました。

(注釈)有害物質を貯蔵する施設、排水の全量を公共下水道へ排出する有害物質使用特定施設等

 届出様式及び記入例は、本ページ末尾のダウンロードファイルを参照してください。

(2)構造等に関する基準遵守義務の創設

 有害物質を使用又は貯蔵する施設等の設置者は、有害物質による地下水汚染の未然防止を図るため、構造等の基準を遵守しなければなりません。
 また、市長は、当該施設が基準を遵守していないときは、必要に応じて命令ができます。

(3)定期点検の義務の創設

 有害物質を使用又は貯蔵する施設等の設置者は、施設の構造・使用の方法等について、定期的に点検しなければなりません。

改正の詳細

 法律の条文、施設の構造や点検に関するマニュアル等の詳細については、下記環境省ホームページを参照して下さい。
水質汚濁防止法の改正について(新しいウィンドウで開きます)

その他情報について

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/環境対策課 水質土壌係
電話番号:048-829-1331 ファックス:048-829-1991

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