スマートシティさいたまモデルの推進（データビジネスへの取組）

スマートシティさいたまモデルの推進（データビジネスへの取組）

事業目的

• デジタル化により一人ひとりのライフスタイルに合った最適なサービスを提供し、市民生活を「より豊かに」、「より快適に」　
• 新たな資源であるデータを活用できる仕組みを構築し、新たなビジネスの創出による「地域経済の活性化」
• 「住み続けたい・訪れたい・商売をしたい」さいたま市へ

実施概要

• 「公民＋学」が連携した美園タウンマネジメント協会による事業として推進
• データ統合基盤である「共通プラットフォームさいたま版」の構築
• データを活用した新たなサービスの実証
• 安心・安全にパーソナルデータを活用（提供）できる仕組みの構築　（自治体の先導による社会受容・ＶＣＲＭの開発・規約の策定・WAF（Web Application Firewall）の搭載）
• スマートシティ・リファレンス・アーキテクチャに準拠した都市ＯＳ化
• 標準化、共通経費の削減、新サービスの創出に向け、他自治体との共用、データ連携
• 共通プラットフォームさいたま版の「情報銀行化」と「生活支援サービスの実装」

これまでの取組

2017年度（平成29年度）

実施概要

結果

• VCRMを搭載した「共通プラットフォームさいたま版」を開発
• 活動量計や体組成計等のヘルスケアデータや、購買情報のデータの収集・管理・活用が可能となった。※当年度はデータは未活用

課題

• 複数データの収集、データを活用したサービスの開発・実証
• 住民と企業との規約の整備
• パーソナルデータ提供に対する住民の不安解消、社会の受容創出
• 実証段階における費用負担

2018年度（平成30年度）

実施概要

結果

• 事業構造を弁護士を含めて検証し、利用規約として整備
• データ取得の知見に乏しく、データ不足によりモデルケースの創出は未
• 個人情報の保護に係る認証制度であるプライバシーマークを、（一社）美園タウンマネジメントが取得

課題

• モデルケースの創出に繋がるデータの取得体制の確立
• 収益可能性を高める要配慮個人情報の取扱い方法の検討
• パーソナルデータ提供に対する住民の不安解消、社会の受容創出
• 実証段階における費用負担

2019年度（令和元年度）

実施概要

結果

• パーソナルデータの利活用による新たなサービスの提供は可能
• 要配慮個人情報の取扱いについて、弁護士と協議し、規約に追記
• 参画事業者から収益を得るビジネスモデルは、社会受容に課題があり、当時点では困難

課題

• パーソナルデータ提供に対する住民の不安解消、社会の受容創出
• 実証段階における費用負担

2020年度（令和2年度）

実施概要

今後の取組

実施概要

さいたま市が目指す姿