ホテル・旅館等に対する表示制度について

防火基準適合表示制度について

平成24年5月に広島県で発生したホテル火災を受け、総務省消防庁においてはホテル火災対策検討部会を開催し、ホテル・旅館等の火災被害拡大防止対策等に関する検討を進め、ホテル・旅館等に対し表示制度を開始するよう通知がされました。
これを受け、さいたま市消防局では、さいたま市防火基準適合表示規程を制定し平成26年4月1日から運用を開始しました。

（表示制度に関するリーフレット表面）

（表示制度に関するリーフレット裏面）

概要

表示制度は、ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、管轄消防署が審査し、消防法令のほか防火安全上重要な建築構造等の基準に適合する場合に「表示マーク」を交付する制度です。

目的

表示制度は、消防法令のほか、重要な建築構造等に関する一定の防火基準に適合している建物の情報を利用者に提供することにより、防火安全体制が確立されることを目的としております。

実施スケジュール

• 平成26年4月1日からホテル・旅館等の関係者からの交付申請を受付し、管轄消防署での受付・審査を開始
• 平成26年8月1日から建物への表示マークの掲出、ホームページでの表示マークの使用を開始

対象となる建物

表示マークの対象となる建物は、3階建て以上で、収容人員が30名以上のホテル、旅館等（複合用途の建物内にホテル・旅館等がある場合を含む。）です。

表示マークの申請

表示マークの交付（更新）を希望するホテル・旅館等の関係者は、消防法令のほか、重要な建築構造等に関する一定の防火基準に適合していることを示す以下の書類を「表示マーク交付（更新）申請書」に添付し、管轄消防署に申請してください。

1. 防火対象物（防災管理）点検結果報告書
2. 消防用設備等点検結果報告書
3. 定期調査報告書
4. 製造所等定期点検記録
5. その他、添付書類において、不備、指摘事項があった場合、その改修等の分かる資料

表示制度の審査

管轄消防署は、申請書と添付書類に基づき書類審査を実施し、関係部局と協力し建物が表示基準に適合しているか現地調査を実施します。

表示マークの交付

申請に基づき管轄消防署が審査した結果、消防法令のほか防火安全上重要な建築構造等の基準に適合する場合には、建物の関係者に「表示マーク（銀）」（有効期間1年間）を交付します。
3年間継続して表示基準に適合していると認められる場合は、「表示マーク(金)」（有効期間3年間）が交付されます。
なお、表示マークの交付を受けた建物の関係者は、建物に掲出するほか、ホームページ等に表示マークを掲出することができます。

表示制度の対象外の建物

表示制度の対象外となる建物も、表示制度の対象である建物と同様に管轄消防署に表示制度対象外施設申請書により申請し、消防法令のほか重要な建築構造等に関する基準に適合していることが認められた場合に、「表示制度対象外施設」である旨の通知を受けることができます。

さいたま市内表示マーク交付ホテル・旅館等一覧

括弧内の数字は、各区の表示マーク交付ホテル・旅館等の件数です。
詳細な情報については、上の表の各区名をクリックしてください。 

管轄消防署連絡先一覧

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関連ダウンロードファイル

ダウンロード

申請書等の種類	PDF	ワード	記載例	電子申請
表示マーク交付（更新）申請書	（PDF形式 38キロバイト）	（ワード形式 24キロバイト）	（PDF形式 51キロバイト）	電子申請はこちら
表示制度対象外施設申請書	（PDF形式 37キロバイト）	（ワード形式 23キロバイト）	（PDF形式 48キロバイト）	電子申請はこちら
消防法令適合通知書交付申請書	（PDF形式 34キロバイト）	（ワード形式 18キロバイト）	（PDF形式 42キロバイト）	電子申請はこちら
消防法令等適合状況照会書	（PDF形式 19キロバイト）	（ワード形式 16キロバイト）	（PDF形式 32キロバイト）	電子申請はこちら

※令和5年11月1日から上記申請書等に基づき発行される通知書等の電子交付が可能となりました。（電子申請による申請等に限る。）
　電子申請時に「電子交付希望」を選択すると、従来の書面交付に代えて、職責署名付ＰＤＦファイルによる電子交付を受けることができます。